受取手形
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年12月31日
- 117億4900万
- 2023年12月31日 +20.32%
- 141億3600万
個別
- 2008年12月31日
- 12億6600万
- 2009年12月31日 -27.25%
- 9億2100万
- 2010年12月31日 +130.94%
- 21億2700万
- 2011年12月31日 -9.59%
- 19億2300万
- 2012年12月31日 -16.48%
- 16億600万
- 2013年12月31日 +75.65%
- 28億2100万
- 2014年12月31日 -6.81%
- 26億2900万
- 2015年12月31日 -5.06%
- 24億9600万
- 2016年12月31日 -5.13%
- 23億6800万
- 2017年12月31日 +20.23%
- 28億4700万
- 2018年12月31日 +37.83%
- 39億2400万
- 2019年12月31日 -9.51%
- 35億5100万
- 2020年12月31日 -13.09%
- 30億8600万
- 2021年12月31日 +5.31%
- 32億5000万
- 2022年12月31日 +20.55%
- 39億1800万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 期末日満期手形の会計処理は、末日が金融機関の休日である場合、満期日に決済が行なわれたものとして処理しておりましたが、経営統合に伴う処理の統一を目的として、当事業年度より実際の手形交換日もしくは決済日に処理する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。2024/03/26 14:46
これにより、遡及適用を行なう前と比べて、前事業年度の現金及び預金が520百万円減少し、受取手形が520百万円増加しております。 - #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 期末日満期手形の会計処理は、末日が金融機関の休日である場合、満期日に決済が行なわれたものとして処理しておりましたが、経営統合に伴う処理の統一を目的として、当連結会計年度より実際の手形交換日もしくは決済日に処理する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。2024/03/26 14:46
これにより、遡及適用を行なう前と比べて、前連結会計年度の現金及び預金が627百万円減少し、受取手形及び売掛金が627百万円増加しております。 - #3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じた債権2024/03/26 14:46
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 受取手形 12,376 百万円 14,136 百万円 売掛金 253,717 251,986 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2024/03/26 14:46
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、輸出取引等により発生する外貨建ての債権は、為替レートの変動リスクに晒されておりますが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用することでヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は主に取引先企業等との関係の維持・強化のために保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、1年以内の支払期日であります。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての債務は、為替レートの変動リスクに晒されておりますが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき為替予約取引を利用することでヘッジしております。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。一部の借入金には財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を与える可能性があります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を利用することによりリスクをヘッジしております。