退職給付引当金、新株の発行、持分法適用会社の増加に伴う増加他2件
2008年12月
- 退職給付引当金
- 286億5900万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う増加
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 貸倒引当金
- -11億8200万
2009年12月
- 退職給付引当金
- 270億8800万
- 新株の発行
- 373億1900万
- 持分法適用会社の増加に伴う増加
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 貸倒引当金
- -9億1400万
2010年12月
- 退職給付引当金
- 262億9500万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う増加
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 貸倒引当金
- -6億6500万
2011年12月
- 退職給付引当金
- 247億2000万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う増加
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 貸倒引当金
- -8億9100万
2012年12月
- 退職給付引当金
- 234億3300万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う増加
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 貸倒引当金
- -5億4200万
2013年12月
- 退職給付引当金
- 203億1000万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う増加
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 貸倒引当金
- -5億3100万
2014年12月
- 退職給付引当金
- 122億5500万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う増加
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 貸倒引当金
- -13億5500万
2015年12月
- 退職給付引当金
- 60億7200万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う増加
- 6億3700万
- 事業構造改善費用
- -
- 貸倒引当金
- -158億6400万
2016年12月
- 退職給付引当金
- 36億
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う増加
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 貸倒引当金
- -88億700万
2017年12月
- 退職給付引当金
- 20億3800万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う増加
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 貸倒引当金
- -102億2900万
2018年12月
- 退職給付引当金
- 1億5900万
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う増加
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 貸倒引当金
- -83億3200万
2019年12月
- 退職給付引当金
- -
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う増加
- -
- 事業構造改善費用
- 16億8600万
- 貸倒引当金
- -81億2500万
2020年12月
- 退職給付引当金
- -
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う増加
- -
- 事業構造改善費用
- 59億800万
- 貸倒引当金
- -77億4700万
2021年12月
- 退職給付引当金
- -
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う増加
- -
- 事業構造改善費用
- 327億6700万
- 貸倒引当金
- -4億6600万
2022年12月
- 退職給付引当金
- -
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う増加
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 貸倒引当金
- -6億2200万
2023年12月
- 退職給付引当金
- -
- 新株の発行
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う増加
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 貸倒引当金
- -11億6300万