レゾナックHD（4004）の売上収益 - その他の推移 - 通期

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2)報告セグメントの売上収益、損益及びその他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの会計処理方法は、注記「3.重要性のある会計方針についての概要」における記載と概ね同一であります。

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#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)収益の分解
当社グループは、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」、「クラサスケミカル」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

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#7 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
売上収益	32,026	36,652
当期利益	14,500	16,764

前連結会計年度及び当連結会計年度においてHD MicroSystems L.L.C.より受け取った配当金は、それぞれ6,063百万円、6,363百万円であります。
② 重要性がない共同支配企業

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#8 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、のれんを含む資産グループの関連する市場の成長に伴う売上収益の増加といった主要な仮定が含まれております。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。当該仮定は、市場環境の変化等により影響を受けるため不確実性を伴い、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんを含む無形資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。なお、計画期間は原則として5年を限度としております。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しております。
各資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した割引率は以下のとおりであります。

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#9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 なお、純損益への振替額は、連結損益計算書において、為替リスクについては主に「売上収益」「金融費用」に、金利リスクについては主に「金融収益」「金融費用」に、価格リスクについては主に「売上原価」に含まれております。
2 「その他」には、主に為替の影響等が含まれております。

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#10 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 共同支配企業及び関連会社に対する売上取引及び債権残高

種類	売上収益(百万円)	債権残高(百万円)
共同支配企業	48,016	9,525
関連会社	54,919	13,027

② 共同支配企業及び関連会社に対する購入取引及び債務残高

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)長期数値目標

	2025年実績	目標
売上収益	1.35兆円	1兆円超
EBITDAマージン	15.1%	20%

目標数値の達成により、TSR(株主総利回り)は中長期的に化学業界で上位25%の水準を目指します。
2.経営環境及び当社グループの対処すべき課題

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2025年1月～12月)の世界経済は、米国の通商政策等による影響が懸念されるなか、全体としては緩やかに回復しました。半導体業界については、AI等の先端用途を中心に着実な成長が見られました。国内経済は、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、全体として緩やかに回復しました。
当連結会計年度における売上収益は、半導体・電子材料セグメントは販売数量増により増収となりましたが、その他の4セグメントでは減収となり、総じて減収となる1兆3,471億25百万円となりました。コア営業利益は、半導体・電子材料セグメントは増収に伴い増益となりました。その他の4セグメントは減益となりましたが、全体としては増益となる1,091億45百万円となりました。営業利益は、旧本社土地建物の固定資産売却益があった前期に対し、Fiamm Energy Technology S.p.A.などの複数事業譲渡の意思決定に伴う減損損失の計上等により、減益となる466億76百万円となりました。営業利益の減益等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は、290億31百万円となりました。

			(単位:百万円)
	2024年通期	2025年通期	増減	増減率
売上収益	1,391,480	1,347,125	△44,355	△3.2%
コア営業利益	92,145	109,145	17,000	18.4%

(注) コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(その他の収益、その他の費用及び減損損失(売上原価、販売費及び一般管理費に含まれます。))を除いて算出しております。

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#13 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

(4)製品及びサービスに関する情報
「(3)報告セグメントの売上収益、損益及びその他の項目の金額に関する情報」の項目の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

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#14 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
売上収益	5	1,391,480	1,347,125
売上原価	13・14・21	△1,080,381	△1,023,323

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