	KPI	評価割合	選定理由
①全社業績評価	EBITDA*1	20%	「世界トップクラスの機能性化学メーカー」になるための指標・エレクトロニクスを中心とした事業成長+イノベーション及び構造改革を通じて、世界で戦える会社に相応しい規模と収益性を目指します
	対売上EBITDAマージン*2	30%
	ROIC*3	20%	企業価値の最大化と株主への利益還元に向けた指標・戦略適合性、ベストオーナー視点に加え、規律(採算性・資本効率)をより意識した経営を促し、ポートフォリオ経営のさらなる高度化と中長期的なROEの向上を目指します

*1 EBITDA = コア営業利益 + 減価償却費及び償却費
*2 対売上EBITDAマージン = EBITDA ÷ 連結売上収益

2026/03/25 13:14

#2 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

			(単位:百万円)
報告セグメント	資金生成単位グループ	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
半導体・電子材料	エレクトロニクス事業本部	231,864	231,863
モビリティ	モビリティ事業本部	30,630	18,563

のれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、のれんを含む資産グループの関連する市場の成長に伴う売上収益の増加といった主要な仮定が含まれております。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。当該仮定は、市場環境の変化等により影響を受けるため不確実性を伴い、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんを含む無形資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。なお、計画期間は原則として5年を限度としております。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しております。
各資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した割引率は以下のとおりであります。

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#3 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1999年4月	A.T.カーニー㈱入社
2013年4月	同コマーシャルオペレーションズディレクター
2013年12月	ルネサスエレクトロニクス㈱企画本部経営企画統括部長
2015年12月	同執行役員兼経営企画統括部長

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