資産

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
組替調整額	240	104
資産の取得原価調整額	△306	△314
税効果調整前	632	1,587

2017/04/25 14:17

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

1)秋山 智史氏(社外取締役)
生命保険会社の経営に長年携わった経験と幅広い見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。秋山氏の兼職先である富国生命保険(相)は、当社発行済株式総数の3.68%を保有しているが、主要株主には該当せず、また、当社は同社との間に資金の借入等の取引関係があるが、その割合は当社の総資産の1%未満であり主要取引先には該当しないため、一般株主と利益相反を生じるおそれがないことから、秋山氏は、独立性を確保していると考える。
2)森田 章義氏(社外取締役)

2017/04/25 14:17

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2017/04/25 14:17

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりである。
(1)セグメント損益の調整額△7,406百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,443百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
(2)セグメント資産の調整額2,295百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△42,560百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産44,855百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金(現金・預金)、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。
2 のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。2017/04/25 14:17

#5 ヘッジ会計の方法

ッジ有効性評価の方法
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及び商品先渡取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。2017/04/25 14:17

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2017/04/25 14:17

#7 主要な設備の状況

(注) 1 セグメントの名称のうち「その他」には全社共通研究に係る資産が含まれている。
2 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計である。また帳簿価額には消費税等を含めていない。

2017/04/25 14:17

#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

なお、非連結子会社(信州昭和㈱等52社)の総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外した。

2017/04/25 14:17

#9 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社及び一部の連結子会社は事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法

2017/04/25 14:17

#10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(但し、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

2017/04/25 14:17

#11 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき5年の定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用している。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用している。2017/04/25 14:17

#12 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
固定資産除却損	1,444百万円	4,168百万円
内訳 機械装置及び運搬具	957	3,671
その他	54	61
固定資産売却損	14	40
内訳 その他	14	40

2017/04/25 14:17

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいている。2017/04/25 14:17

#14 引当金の計上基準

(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理している。

2017/04/25 14:17

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。(括弧内の金額は内数であり、工場財団分を示す)
(担保資産)

2017/04/25 14:17

#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2017/04/25 14:17

#17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※10 権利変換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

2017/04/25 14:17

#18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりである。

2017/04/25 14:17

#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/04/25 14:17

#20 流動化による手形債権譲渡高

形債権の流動化
前連結会計年度(平成25年12月31日)
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は13,070百万円減少し、資金化していない部分3,153百万円は流動資産の「その他」に計上している。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は13,341百万円減少し、資金化していない部分3,904百万円は流動資産の「その他」に計上している。2017/04/25 14:17

#21 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。

場所	用途	種類	金額(百万円)
大分県大分市	酢酸エチル製造設備	機械装置及び運搬具	168
		無形固定資産(その他)	42
		計	210

当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしている。

2017/04/25 14:17

#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	21,471百万円		22,929百万円
ゴルフ会員権評価減	532		341
たな卸資産	137		339
修繕引当金	1,230		193
繰延税金負債合計	△6,322		△6,967
繰延税金資産の純額	19,054		16,155

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/04/25 14:17

#23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	24,755百万円		26,263百万円
固定資産未実現利益	919		840
たな卸資産	810		796
賞与引当金	681		673
繰延税金負債合計	△12,410		△12,993
繰延税金資産の純額	17,298		16,165

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2017/04/25 14:17

#24 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費等及び開発費については、支出時に全額を費用として処理している。2017/04/25 14:17

#25 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

2017/04/25 14:17

#26 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。
なお、連結決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、見積りを行う必要があり、当社グループは過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
(2)財政状態の分析

2017/04/25 14:17

#27 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/04/25 14:17

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△86,672
(2)	年金資産(百万円)	66,658
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△20,014

3 退職給付費用に関する事項

2017/04/25 14:17

#29 重要なヘッジ会計の方法（連結）

④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び商品先渡取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。

2017/04/25 14:17

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき5年の定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用している。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。2017/04/25 14:17

#31 重要な繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
社債発行費等及び開発費については、支出時に全額を費用として処理している。2017/04/25 14:17

#32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/04/25 14:17

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

デリバティブ取引の利用にあたっては、契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関及び商社とのみ取引を行っている。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されている。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

2017/04/25 14:17

#34 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
(固定資産)

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
投資有価証券	30,131百万円	29,977百万円
投資その他の資産(その他)
出資金	4,273	2,291

2017/04/25 14:17