固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき5年の定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用している。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用している。2017/04/25 14:17

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
固定資産除却損	1,444百万円	4,168百万円
内訳機械装置及び運搬具	957	3,671
建物及び構築物	433	436
その他	54	61
固定資産売却損	14	40
内訳その他	14	40
計	1,459	4,208

2017/04/25 14:17

#6 担保に供している資産の注記

(担保付債務)
上記有形固定資産には根抵当権を設定しており、担保に係る債務はない。

2017/04/25 14:17

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2017/04/25 14:17

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※10 権利変換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

2017/04/25 14:17

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりである。

2017/04/25 14:17

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/04/25 14:17

#11 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。

場所	用途	種類	金額(百万円)
大分県大分市	酢酸エチル製造設備	機械装置及び運搬具	168
		無形固定資産(その他)	42
		計	210

当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしている。
当社及び一部の連結子会社において、収益性の低下したアルミナ製造設備、生産の停止を決定した旧製法による酢酸エチル製造設備、遊休化した製造設備、廃止を意思決定した福利厚生施設及び時価の下落した遊休資産について減損処理を行い、減損損失1,357百万円を特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物34百万円、機械装置及び運搬具196百万円、工具、器具及び備品1百万円、土地173百万円、建設仮勘定912百万円、無形固定資産(その他)42百万円である。

2017/04/25 14:17

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
退職給付引当金	6,465	4,368
固定資産減損処理	4,380	4,160
貸倒引当金	352	1,095
その他有価証券評価差額金	△2,766	△3,025
固定資産圧縮積立金	△226	△201
その他	△248	△658

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/04/25 14:17

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
退職給付に係る負債	―	7,802
固定資産減損処理	4,649	4,496
貸倒引当金	406	1,974
減価償却費	859	1,253
固定資産未実現利益	919	840
たな卸資産	810	796
特別償却準備金	△1,246	△1,172
固定資産圧縮積立金	△256	△225
その他	△588	△1,181

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
前連結会計年度当連結会計年度

2017/04/25 14:17

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

2017/04/25 14:17

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき5年の定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用している。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。2017/04/25 14:17

#16 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
(固定資産)

2017/04/25 14:17