のれん

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんについても、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。2017/04/25 14:54

#2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんについても、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。2017/04/25 14:54

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額2,295百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△42,560百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産44,855百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金(現金・預金)、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。
2 のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

2017/04/25 14:54

#4 セグメント表の脚注（連結）

のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。2017/04/25 14:54

#5 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。

場所	用途	種類	金額(百万円)
計	457
東京都港区	―	無形固定資産(のれん)	1,037
		計	1,037
中国	―	無形固定資産(のれん)	851
		計	851
土地	134
無形固定資産(のれん)	29
計	1,789

当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしている。
当社及び一部の連結子会社において、生産の停止を決定したフッ化カルボニル製造設備及び酢酸エチル製造設備、時価の下落した遊休資産、並びに、取得に伴い、収益力及び今後の事業計画を検討した㈱ビー・インターナショナル及び市場の動向などから将来の収益計画を見直した四川昭鋼炭素有限公司に係るのれん未償却残高全額について減損処理を行い、減損損失4,784百万円を特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物1,473百万円、機械装置及び運搬具703百万円、工具、器具及び備品80百万円、土地537百万円、建設仮勘定69百万円、無形固定資産(のれん)1,917百万円、無形固定資産(その他)6百万円である。

2017/04/25 14:54

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
法定実効税率変更等による影響	4.4		57.4
のれん償却額	7.0		7.5
海外子会社留保金税効果	1.7		4.5

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等の引下げが行われることとなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算している。

2017/04/25 14:54

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
1 前連結会計年度において独立掲記していた無形固定資産の「のれん」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において無形固定資産の「のれん」に表示していた1,652百万円は、「その他」として組み替えている。

2017/04/25 14:54