ッジ有効性評価の方法
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及び商品先渡取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。

2017/04/25 14:54

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社及び一部の連結子会社は事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法

2017/04/25 14:54

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付見込額の期間帰属方法の変更に係る影響は、利益剰余金に加減している。また、割引率の決定方法の変更に係る影響は、その他の包括利益累計額に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,249百万円減少し、利益剰余金が29百万円増加、その他の包括利益累計額が2,668百万円増加している。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。また、1株当たり情報に与える影響は軽微である。

2017/04/25 14:54

#4 保証債務の注記（連結）

2017/04/25 14:54

#5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
未払金	44,052	40,203	0.54	―
流動負債「その他」(預り金)	910	969	0.20	―
固定負債「その他」(長期未払金)	489	913	1.25	平成29年1月～平成34年6月
合計	394,730	374,565	―	―

(注)1 平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりである。

2017/04/25 14:54

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金負債
時価評価による簿価修正額	△3,083	△2,465

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/04/25 14:54

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
固定資産減損処理	4,496	6,081
退職給付に係る負債	7,802	4,930
減価償却費	1,253	1,348
繰延税金資産合計	29,157	18,169
繰延税金負債
時価評価による簿価修正額	△4,267	△3,649

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2017/04/25 14:54

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。
なお、連結決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、見積りを行う必要があり、当社グループは過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
(2)財政状態の分析

2017/04/25 14:54

#9 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2017/04/25 14:54

#10 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

2017/04/25 14:54

#11 重要なヘッジ会計の方法（連結）

④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び商品先渡取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。

2017/04/25 14:54

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

4 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)

2017/04/25 14:54

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はユニオン昭和㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりである。

流動資産合計	4,187百万円
流動負債合計	1,482百万円
固定負債合計	11百万円
純資産合計	3,969百万円

2017/04/25 14:54