固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき5年の定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用している。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。2017/04/25 14:54

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
固定資産除却損	4,168百万円	3,454百万円
内訳機械装置及び運搬具	3,671	2,765
建物及び構築物	436	636
その他	61	53
固定資産売却損	40	626
内訳土地	13	590
その他	27	36
計	4,208	4,080

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#6 担保に供している資産の注記

(担保付債務)
上記有形固定資産には根抵当権を設定しており、担保に係る債務はない。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※9 権利変換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりである。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 業績等の概要

営業利益については、石油化学セグメントは前連結会計年度の定期修理の影響がなくなったことに加え年央に製品市況が改善したため大幅増益となり、化学品セグメントは情報電子化学品事業が、好調な半導体生産を受け増益となり、その他セグメントも増益となった。一方、エレクトロニクスセグメントはハードディスクの数量減や第2四半期連結会計期間のレアアースの棚卸資産の簿価切下げにより減益となり、無機、アルミニウムの2セグメントも減益となった。この結果、営業利益は総じて増益となり335億8百万円(同63.0%増)となった。
経常利益は320億50百万円(同47.5%増)となったが、当期純利益は昭光通商㈱の中国事業に係る貸倒引当金繰入額の計上、四川昭鋼炭素有限公司等における固定資産の減損損失の計上等による特別損失の増加に加え、税金費用の増加もあり、9億21百万円(同68.6%減)となった。
② セグメントの業績

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#12 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。

場所	用途	種類	金額(百万円)
工具、器具及び備品	5
無形固定資産(その他)	6
計	508
計	457
東京都港区	―	無形固定資産(のれん)	1,037
東京都港区	―	計	1,037
中国	―	無形固定資産(のれん)	851
中国	―	計	851
土地	134
無形固定資産(のれん)	29
計	1,789

当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしている。
当社及び一部の連結子会社において、生産の停止を決定したフッ化カルボニル製造設備及び酢酸エチル製造設備、時価の下落した遊休資産、並びに、取得に伴い、収益力及び今後の事業計画を検討した㈱ビー・インターナショナル及び市場の動向などから将来の収益計画を見直した四川昭鋼炭素有限公司に係るのれん未償却残高全額について減損処理を行い、減損損失4,784百万円を特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物1,473百万円、機械装置及び運搬具703百万円、工具、器具及び備品80百万円、土地537百万円、建設仮勘定69百万円、無形固定資産(のれん)1,917百万円、無形固定資産(その他)6百万円である。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
有価証券評価減	10,003	11,733
固定資産減損処理	4,160	3,414
貸倒引当金	1,095	2,448
その他有価証券評価差額金	△3,025	△1,327
固定資産圧縮積立金	△201	△163
その他	△658	△173

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
貸倒引当金	1,974	7,221
固定資産減損処理	4,496	6,081
退職給付に係る負債	7,802	4,930
たな卸資産	796	849
固定資産未実現利益	840	765
賞与引当金	673	614
特別償却準備金	△1,172	△1,677
固定資産圧縮積立金	△225	△183
その他	△1,181	△691

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
前連結会計年度当連結会計年度

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#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
1 前連結会計年度において独立掲記していた無形固定資産の「のれん」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において無形固定資産の「のれん」に表示していた1,652百万円は、「その他」として組み替えている。

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#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益は、投資有価証券売却益等の増加により前連結会計年度に比べ49億1百万円増加し83億91百万円となった。
特別損失は、昭光通商㈱の中国事業に係る貸倒引当金繰入額の計上や四川昭鋼炭素有限公司等における固定資産の減損損失の計上等により前連結会計年度に比べ177億13百万円増加し343億77百万円となった。
これにより、税金等調整前当期純利益は60億64百万円となり、当期純利益は前連結会計年度に比べ20億8百万円減少し9億21百万円となった。

2017/04/25 14:54

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき5年の定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用している。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。2017/04/25 14:54

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はユニオン昭和㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりである。

流動資産合計	4,187百万円
固定資産合計	1,275百万円

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#19 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
(固定資産)

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