#1 業績等の概要: 営業利益は、ハードディスクの出荷が減少したエレクトロニクスセグメントと、無機セグメントが減益となったものの、石油化学セグメントはアジアでの堅調な需給を受け大幅な増益となり、化学品、アルミニウム、その他、の3セグメントも増益となったため、総じて増益となる420億53百万円(同25.5%増)となった。
経常利益は、円高による為替差損の計上等により386億90百万円(同20.7%増)となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ特別損失および法人税等が減少したため大幅な増益となり、123億5百万円(同1,236.1%増)となった。
② セグメントの業績
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#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失10,678百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物3,654百万円、機械装置及び運搬具6,105百万円、工具、器具及び備品97百万円、土地313百万円、建設仮勘定60百万円、無形固定資産(その他)33百万円、投資その他の資産(その他)417百万円である。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額を使用しており、正味売却価額は、売却見込額から売却費用見込額を控除して算出している。
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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において特別利益の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において特別利益の「その他」に表示していた128百万円は、「固定資産売却益」11百万円及び「その他」117百万円として組み替えている。
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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外費用の「雑支出」に表示していた3,732百万円は、「為替差損」441百万円及び「雑支出」3,291百万円として組み替えている。
3 前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。また、前連結会計年度において独立掲記していた特別利益の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に組み替えている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において特別利益の「投資有価証券売却益」に表示していた8,056百万円及び「その他」に表示していた335百万円は、「固定資産売却益」211百万円及び「その他」8,180百万円として組み替えている。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経常利益は、前連結会計年度に比べ66億40百万円増加し386億90百万円となった。
特別利益は、投資有価証券売却益等の減少により前連結会計年度に比べ67億32百万円減少し16億59百万円となった。
特別損失は、前連結会計年度に計上した昭光通商㈱の中国事業に係る貸倒引当金繰入額の計上等の影響がなくなり、前連結会計年度に比べ115億56百万円減少し228億21百万円となった。
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#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: (注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
2 上記退職給付費用以外に早期退職に伴う割増退職金として、前連結会計年度344百万円、当連結会計年度884百万円を特別損失に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
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