訂正有価証券報告書-第108期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。

場所	用途	種類	金額(百万円)
中国	黒鉛電極製造設備	建物及び構築物	2,373
		機械装置及び運搬具	3,772
		工具、器具及び備品	12
		無形固定資産(その他)	4
		投資その他の資産(その他)	18
		計	6,179
マレーシア	アルミニウム鋳造品製造設備	建物及び構築物	738
		機械装置及び運搬具	1,244
		工具、器具及び備品	28
		計	2,009
埼玉県秩父市	レアアース合金製造設備	建物及び構築物	348
		機械装置及び運搬具	273
		工具、器具及び備品	51
		土地	287
		建設仮勘定	9
		無形固定資産(その他)	28
		計	997
中国	レアアース合金製造設備	建物及び構築物	135
		機械装置及び運搬具	797
		工具、器具及び備品	5
		無形固定資産(その他)	1
		投資その他の資産(その他)	20
		計	958

当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失10,678百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物3,654百万円、機械装置及び運搬具6,105百万円、工具、器具及び備品97百万円、土地313百万円、建設仮勘定60百万円、無形固定資産(その他)33百万円、投資その他の資産(その他)417百万円である。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額を使用しており、正味売却価額は、売却見込額から売却費用見込額を控除して算出している。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。

場所	用途	種類	金額(百万円)
栃木県小山市	アルミニウム押出品、 加工品製造設備	建物及び構築物	921
		機械装置及び運搬具	500
		工具、器具及び備品	127
		土地	6,105
		建設仮勘定	68
		無形固定資産(その他)	21
		計	7,743
埼玉県秩父市	電子材料、レアアース合金製造設備	建物及び構築物	1,050
		機械装置及び運搬具	278
		工具、器具及び備品	14
		土地	2,722
		建設仮勘定	458
		無形固定資産(その他)	9
		計	4,530
ベトナム	レアアース合金原料製造設備	建物及び構築物	175
		機械装置及び運搬具	476
		工具、器具及び備品	1
		建設仮勘定	281
		計	932
台湾	ハードディスク製造設備	建物及び構築物	309
		機械装置及び運搬具	617
		計	926
マレーシア	アルミニウム鋳造品製造設備	機械装置及び運搬具	6
		工具、器具及び備品	32
		建設仮勘定	555
		計	594

当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失15,644百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物2,778百万円、機械装置及び運搬具2,179百万円、工具、器具及び備品258百万円、土地8,861百万円、建設仮勘定1,538百万円、無形固定資産(その他)31百万円である。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については正味売却価額又は使用価値を使用している。正味売却価額については処分価格等、使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算出している。