有価証券報告書-第107期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。

場所	用途	種類	金額(百万円)
福島県会津若松市	フッ化カルボニル製造設備	建物及び構築物	82
		機械装置及び運搬具	415
		工具、器具及び備品	5
		無形固定資産(その他)	6
		計	508
福島県いわき市	遊休資産	建物及び構築物	52
		機械装置及び運搬具	49
		工具、器具及び備品	1
		土地	355
		計	457
中国	―	無形固定資産(のれん)	851
		計	851
インドネシア	酢酸エチル製造設備	建物及び構築物	1,318
		機械装置及び運搬具	236
		工具、器具及び備品	73
		土地	134
		無形固定資産(のれん)	29
		計	1,789

当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしている。
当社及び一部の連結子会社において、生産の停止を決定したフッ化カルボニル製造設備及び酢酸エチル製造設備、時価の下落した遊休資産、並びに、市場の動向などから将来の収益計画を見直した四川昭鋼炭素有限公司に係るのれん未償却残高全額について減損処理を行い、減損損失3,747百万円を特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物1,473百万円、機械装置及び運搬具703百万円、工具、器具及び備品80百万円、土地537百万円、建設仮勘定69百万円、無形固定資産(のれん)880百万円、無形固定資産(その他)6百万円である。
なお、回収可能性の算定にあたっては、正味売却価額を使用し、遊休不動産については相続税評価額に基づいて合理的に算定した価額、その他の資産については処分見込価額から処分見込費用を控除した金額を使用している。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。

場所	用途	種類	金額(百万円)
中国	黒鉛電極製造設備	建物及び構築物	2,373
		機械装置及び運搬具	3,772
		工具、器具及び備品	12
		無形固定資産(その他)	4
		投資その他の資産(その他)	18
		計	6,179
マレーシア	アルミニウム鋳造品製造設備	建物及び構築物	738
		機械装置及び運搬具	1,244
		工具、器具及び備品	28
		計	2,009
埼玉県秩父市	レアアース合金製造設備	建物及び構築物	348
		機械装置及び運搬具	273
		工具、器具及び備品	51
		土地	287
		建設仮勘定	9
		無形固定資産(その他)	28
		計	997
中国	レアアース合金製造設備	建物及び構築物	135
		機械装置及び運搬具	797
		工具、器具及び備品	5
		無形固定資産(その他)	1
		投資その他の資産(その他)	20
		計	958

当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失10,678百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物3,654百万円、機械装置及び運搬具6,105百万円、工具、器具及び備品97百万円、土地313百万円、建設仮勘定60百万円、無形固定資産(その他)33百万円、投資その他の資産(その他)417百万円である。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額を使用しており、正味売却価額は、売却見込額から売却費用見込額を控除して算出している。