訂正有価証券報告書-第105期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。

場所	用途	種類	金額(百万円)
福島県会津若松市	遊休資産	建物及び構築物	59
		機械装置及び運搬具	118
		工具、器具及び備品	1
		計	178
千葉県市原市	遊休資産	機械装置及び運搬具	393
		計	393
横浜市神奈川区	アルミナ製造設備	建物及び構築物	6
		機械装置及び運搬具	58
		工具、器具及び備品	1
		建設仮勘定	644
		計	709
大分県大分市	樹脂複合材用カーボン ナノチューブ製造設備	建物及び構築物	29
		機械装置及び運搬具	875
		工具、器具及び備品	10
		建設仮勘定	20
		無形固定資産(その他)	3
		投資その他の資産(その他)	759
		計	1,696
中華人民共和国 広東省広州市	貸与設備	機械装置及び運搬具	284
		計	284

当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしている。
当社及び一部の連結子会社において、製品グレード集約により稼働を取りやめた樹脂複合材用カーボンナノチューブ製造設備及び関連資産、収益性の低下したアルミナ製造設備、遊休化した製造設備及び営業用設備、売却の意思決定を行った貸与設備、廃止を意思決定した福利厚生施設、並びに、時価の下落した遊休資産について減損処理を行い、減損損失3,481百万円を特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物129百万円、機械装置及び運搬具1,775百万円、工具、器具及び備品12百万円、土地140百万円、建設仮勘定664百万円、無形固定資産(その他)3百万円、投資その他の資産(その他)759百万円である。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、遊休不動産については相続税評価額に基づいて合理的に算定した価額、その他の資産については処分見込価額から処分見込費用を控除した金額を使用している。また、事業資産については使用価値を使用し、将来キャッシュ・フローを2.5%で割り引いて算出している。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。

場所	用途	種類	金額(百万円)
長野県塩尻市	福利厚生施設	建物及び構築物	34
		工具、器具及び備品	1
		土地	82
		計	117
横浜市神奈川区	アルミナ製造設備	建設仮勘定	912
		計	912
大分県大分市	酢酸エチル製造設備	機械装置及び運搬具	168
		無形固定資産(その他)	42
		計	210

当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしている。
当社及び一部の連結子会社において、収益性の低下したアルミナ製造設備、生産の停止を決定した旧製法による酢酸エチル製造設備、遊休化した製造設備、廃止を意思決定した福利厚生施設及び時価の下落した遊休資産について減損処理を行い、減損損失1,357百万円を特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物34百万円、機械装置及び運搬具196百万円、工具、器具及び備品1百万円、土地173百万円、建設仮勘定912百万円、無形固定資産(その他)42百万円である。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、遊休不動産については相続税評価額に基づいて合理的に算定した価額、その他の資産については処分見込価額から処分見込費用を控除した金額を使用している。また、事業資産については使用価値を使用し、将来キャッシュ・フローを2.4%で割り引いて算出している。