有価証券報告書-第111期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。

場所	用途	種類	金額(百万円)
栃木県小山市他	飲料用アルミ缶製造設備	建物及び構築物	1,878
		機械装置及び運搬具	3,235
		工具、器具及び備品	283
		土地	3,315
		建設仮勘定	104
		無形固定資産(その他)	30
		計	8,845
長野県大町市他	リチウムイオン電池材料製造設備	建物及び構築物	1,024
		機械装置及び運搬具	1,973
		工具、器具及び備品	30
		土地	546
		建設仮勘定	1,064
		無形固定資産(その他)	3
		計	4,641
滋賀県彦根市	遊休資産、賃貸用不動産	建物及び構築物	874
		機械装置及び運搬具	327
		工具、器具及び備品	26
		土地	4,623
		建設仮勘定	88
		無形固定資産(その他)	29
		計	5,967
千葉市緑区	遊休資産	建物及び構築物	742
		土地	1,122
		計	1,864

当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失22,573百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物4,725百万円、機械装置及び運搬具6,192百万円、工具、器具及び備品353百万円、土地9,810百万円、建設仮勘定1,428百万円、無形固定資産(その他)64百万円である。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については正味売却価額又は使用価値を使用している。正味売却価額については処分価格等、使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを6.2%で割り引いて算出している。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。

場所	用途	種類	金額(百万円)
栃木県小山市他	アルミニウム加工品製造設備	建物及び構築物	991
		機械装置及び運搬具	1,032
		工具、器具及び備品	237
		土地	7,882
		建設仮勘定	189
		無形固定資産(その他)	87
		計	10,418
群馬県伊勢崎市	合成樹脂製造設備	建物及び構築物	386
		機械装置及び運搬具	251
		工具、器具及び備品	97
		土地	2,059
		建設仮勘定	11
		無形固定資産(その他)	7
		計	2,812
栃木県小山市他	飲料用アルミ缶製造設備	建物及び構築物	69
		機械装置及び運搬具	688
		工具、器具及び備品	9
		建設仮勘定	28
		無形固定資産(その他)	1
		投資その他の資産(その他)	10
		計	804
川崎市川崎区	福利厚生施設	建物及び構築物	207
		土地	350
		無形固定資産(その他)	41
		計	597

当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失15,662百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物1,747百万円、機械装置及び運搬具2,238百万円、工具、器具及び備品345百万円、土地10,646百万円、建設仮勘定539百万円、無形固定資産(その他)137百万円、投資その他の資産(その他)10百万円である。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については正味売却価額又は使用価値を使用している。正味売却価額については処分価格等、使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算出している。