有価証券報告書-第110期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。

場所	用途	種類	金額(百万円)
横浜市神奈川区	アルミナ製造設備	建物及び構築物	1,066
		機械装置及び運搬具	810
		工具、器具及び備品	21
		建設仮勘定	395
		無形固定資産(その他)	21
		計	2,312
千葉県市原市	賃貸用土地	土地	2,311
		計	2,311
埼玉県秩父市	電子材料、 レアアース合金製造設備	建物及び構築物	80
		機械装置及び運搬具	27
		工具、器具及び備品	0
		土地	23
		建設仮勘定	1,422
		無形固定資産(その他)	2
		計	1,555

当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失7,204百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物1,275百万円、機械装置及び運搬具1,376百万円、工具、器具及び備品47百万円、土地2,580百万円、建設仮勘定1,898百万円、無形固定資産(その他)28百万円である。
なお、回収可能性の算定にあたっては、正味売却価額を使用している。正味売却価額については、処分価格等に基づき算定している。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。

場所	用途	種類	金額(百万円)
栃木県小山市他	飲料用アルミ缶製造設備	建物及び構築物	1,878
		機械装置及び運搬具	3,235
		工具、器具及び備品	283
		土地	3,315
		建設仮勘定	104
		無形固定資産(その他)	30
		計	8,845
長野県大町市他	リチウムイオン電池材料製造設備	建物及び構築物	1,024
		機械装置及び運搬具	1,973
		工具、器具及び備品	30
		土地	546
		建設仮勘定	1,064
		無形固定資産(その他)	3
		計	4,641
滋賀県彦根市	遊休資産、賃貸用不動産	建物及び構築物	874
		機械装置及び運搬具	327
		工具、器具及び備品	26
		土地	4,623
		建設仮勘定	88
		無形固定資産(その他)	29
		計	5,967
千葉市緑区	遊休資産	建物及び構築物	742
		土地	1,122
		計	1,864

当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失22,573百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物4,725百万円、機械装置及び運搬具6,192百万円、工具、器具及び備品353百万円、土地9,810百万円、建設仮勘定1,428百万円、無形固定資産(その他)64百万円である。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については正味売却価額又は使用価値を使用している。正味売却価額については処分価格等、使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを6.2%で割り引いて算出している。