有価証券報告書-第114期(2022/01/01-2022/12/31)
※10 減損損失
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。
当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失41,633百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物1,147百万円、機械装置及び運搬具1,123百万円、工具、器具及び備品1,420百万円、土地5,210百万円、リース資産5,373百万円、建設仮勘定491百万円、ソフトウェア105百万円、のれん21,251百万円、無形固定資産(その他)5,514百万円である。このうち30,069百万円は特別損失の事業構造改善費用に含めて計上している。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については主として正味売却価額を使用している。正味売却価額については処分価格等で算出している。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。
当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失10,091百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物3,492百万円、機械装置及び運搬具3,275百万円、工具、器具及び備品24百万円、土地1,513百万円、リース資産1,616百万円、建設仮勘定168百万円、無形固定資産(その他)3百万円である。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については正味売却価額又は使用価値を使用している。正味売却価額については処分価格等、使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを9.7%で割り引いて算出している。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 東京都港区 | 太陽電池用導電ペースト技術 | 無形固定資産(その他) | 1,543 |
| 計 | 1,543 | ||
| ドイツ | 断熱部品製造設備 | 建物及び構築物 | 1,118 |
| 機械装置及び運搬具 | 798 | ||
| 工具、器具及び備品 | 1,416 | ||
| リース資産 | 5,373 | ||
| 無形固定資産(その他) | 396 | ||
| 計 | 9,101 | ||
| - | 蓄電デバイス・システム事業 | 土地 | 5,189 |
| のれん | 21,251 | ||
| 無形固定資産(その他) | 3,628 | ||
| 計 | 30,069 |
当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失41,633百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物1,147百万円、機械装置及び運搬具1,123百万円、工具、器具及び備品1,420百万円、土地5,210百万円、リース資産5,373百万円、建設仮勘定491百万円、ソフトウェア105百万円、のれん21,251百万円、無形固定資産(その他)5,514百万円である。このうち30,069百万円は特別損失の事業構造改善費用に含めて計上している。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については主として正味売却価額を使用している。正味売却価額については処分価格等で算出している。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 神奈川県横浜市 | 再生医療等製品の製造設備他 | 建物及び構築物 | 2,219 |
| 機械装置及び運搬具 | 516 | ||
| リース資産 | 1,377 | ||
| 計 | 4,112 | ||
| 中国 | 自動車用樹脂成形品製造設備他 | 建物及び構築物 | 228 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,129 | ||
| リース資産 | 239 | ||
| 計 | 1,596 | ||
| アメリカ | 粉末冶金製造設備他 | 機械装置及び運搬具 | 1,332 |
| 計 | 1,332 | ||
| 東京都港区 | 福利厚生施設 | 土地 | 531 |
| 建物及び構築物 | 479 | ||
| 計 | 1,010 | ||
| 長野県大町市 | 福利厚生施設 | 土地 | 828 |
| 建物及び構築物 | 77 | ||
| 計 | 906 |
当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失10,091百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物3,492百万円、機械装置及び運搬具3,275百万円、工具、器具及び備品24百万円、土地1,513百万円、リース資産1,616百万円、建設仮勘定168百万円、無形固定資産(その他)3百万円である。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については正味売却価額又は使用価値を使用している。正味売却価額については処分価格等、使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを9.7%で割り引いて算出している。