有価証券報告書-第112期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

※8 減損損失
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。

場所	用途	種類	金額(百万円)
栃木県小山市他	アルミニウム加工品製造設備	建物及び構築物	991
		機械装置及び運搬具	1,032
		工具、器具及び備品	237
		土地	7,882
		建設仮勘定	189
		無形固定資産(その他)	87
		計	10,418
群馬県伊勢崎市	合成樹脂製造設備	建物及び構築物	386
		機械装置及び運搬具	251
		工具、器具及び備品	97
		土地	2,059
		建設仮勘定	11
		無形固定資産(その他)	7
		計	2,812
栃木県小山市他	飲料用アルミ缶製造設備	建物及び構築物	69
		機械装置及び運搬具	688
		工具、器具及び備品	9
		建設仮勘定	28
		無形固定資産(その他)	1
		投資その他の資産(その他)	10
		計	804
川崎市川崎区	福利厚生施設	建物及び構築物	207
		土地	350
		無形固定資産(その他)	41
		計	597

当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失15,662百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物1,747百万円、機械装置及び運搬具2,238百万円、工具、器具及び備品345百万円、土地10,646百万円、建設仮勘定539百万円、無形固定資産(その他)137百万円、投資その他の資産(その他)10百万円である。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については正味売却価額又は使用価値を使用している。正味売却価額については処分価格等、使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算出している。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。

場所	用途	種類	金額(百万円)
堺市堺区	アルミニウム板・箔製造設備他	建物及び構築物	1,404
		機械装置及び運搬具	1,501
		工具、器具及び備品	197
		土地	5,473
		建設仮勘定	142
		無形固定資産(その他)	72
		計	8,789
長野県塩尻市	セラミックス製造設備他	建物及び構築物	501
		機械装置及び運搬具	808
		工具、器具及び備品	25
		土地	4,842
		無形固定資産(その他)	4
		計	6,179
ドイツ	黒鉛電極の継手製造設備	機械装置及び運搬具	363
		リース資産	1,579
		計	1,942
長野県大町市	福利厚生施設他	建物及び構築物	30
		機械装置及び運搬具	6
		工具、器具及び備品	1
		土地	626
		計	663

当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失18,545百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物2,177百万円、機械装置及び運搬具2,826百万円、工具、器具及び備品211百万円、土地11,007百万円、リース資産1,579百万円、建設仮勘定668百万円、無形固定資産(その他)76百万円である。なお、このうち1,942百万円は特別損失の事業構造改善費用に含めて計上している。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については正味売却価額又は使用価値を使用している。正味売却価額については処分価格等、使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを2.9%で割り引いて算出している。