訂正有価証券報告書-第113期(2021/01/01-2021/12/31)

※11 減損損失
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。

場所	用途	種類	金額(百万円)
堺市堺区	アルミニウム板・箔製造設備他	建物及び構築物	1,404
		機械装置及び運搬具	1,501
		工具、器具及び備品	197
		土地	5,473
		建設仮勘定	142
		無形固定資産(その他)	72
		計	8,789
長野県塩尻市	セラミックス製造設備他	建物及び構築物	501
		機械装置及び運搬具	808
		工具、器具及び備品	25
		土地	4,842
		無形固定資産(その他)	4
		計	6,179
ドイツ	黒鉛電極の継手製造設備	機械装置及び運搬具	363
		リース資産	1,579
		計	1,942
長野県大町市	福利厚生施設他	建物及び構築物	30
		機械装置及び運搬具	6
		工具、器具及び備品	1
		土地	626
		計	663

当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失18,545百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物2,177百万円、機械装置及び運搬具2,826百万円、工具、器具及び備品211百万円、土地11,007百万円、リース資産1,579百万円、建設仮勘定668百万円、無形固定資産(その他)76百万円である。なお、このうち1,942百万円は特別損失の事業構造改善費用に含めて計上している。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については正味売却価額又は使用価値を使用している。正味売却価額については処分価格等、使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを2.9%で割り引いて算出している。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都港区	太陽電池用導電ペースト技術	無形固定資産(その他)	1,543
		計	1,543
ドイツ	断熱部品製造設備	建物及び構築物	1,118
		機械装置及び運搬具	798
		工具、器具及び備品	1,416
		リース資産	5,373
		無形固定資産(その他)	396
		計	9,101
-	蓄電デバイス・システム事業	土地	5,189
		のれん	21,251
		無形固定資産(その他)	3,628
		計	30,069

当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失41,633百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物1,147百万円、機械装置及び運搬具1,123百万円、工具、器具及び備品1,420百万円、土地5,210百万円、リース資産5,373百万円、建設仮勘定491百万円、ソフトウェア105百万円、のれん21,251百万円、無形固定資産(その他)5,514百万円である。このうち30,069百万円は特別損失の事業構造改善費用に含めて計上している。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については主として正味売却価額を使用している。正味売却価額については処分価格等で算出している。