#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしていない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
2017/11/14 15:18
#2 事業等のリスク: ⑤固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用している。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価の変動や事業環境の大幅な変動によって、さらに減損損失が発生する可能性がある。
⑥繰延税金資産
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#3 有形固定資産等明細表（連結）: 大町事業所水力発電所(常盤・広津)の更新工事
2 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額である。
3 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。なお、「当期減少額」は売却及び減損損失計上額である。
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#4 減損損失に関する注記（連結）: 前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。

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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において特別利益の「その他」に表示していた128百万円は、「固定資産売却益」11百万円及び「その他」117百万円として組み替えている。
前事業年度において独立掲記していた特別損失の「関係会社株式評価損」及び「関係会社出資金評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示している。また、前事業年度において特別損失の「その他」に含めていた「減損損失」及び「事業構造改善引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において特別損失の「関係会社株式評価損」に表示していた2,339百万円、「関係会社出資金評価損」に表示していた4,245百万円及び「その他」に表示していた5,394百万円は、「減損損失」1,471百万円、「事業構造改善引当金繰入額」3百万円及び「その他」10,504百万円として組み替えている。
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