純資産
連結
- 2015年12月31日
- 3081億4200万
- 2016年12月31日 +1%
- 3112億3100万
- 2017年12月31日 +17.28%
- 3649億9700万
個別
- 2015年12月31日
- 2436億9600万
- 2016年12月31日 +1.72%
- 2478億9600万
- 2017年12月31日 +17.82%
- 2920億6800万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※8 土地の再評価2018/03/29 14:48
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社及び一部の連結子会社は事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債合計は、有利子負債(借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債)については前連結会計年度末比132億3百万円減少し3,467億26百万円となったが、営業債務の増加等により、同382億63百万円増加し6,597億30百万円となった。2018/03/29 14:48
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前連結会計年度末比537億66百万円増加の3,649億97百万円となった。
(3)経営成績の分析 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 決算期末日の市場価格等に基づく時価法2018/03/29 14:48
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2) 信託に残存する自社の株式2018/03/29 14:48
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末337百万円及び300千株、当連結会計年度末327百万円及び291千株である。
2 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 決算期末日の市場価格等に基づく時価法2018/03/29 14:48
(評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は日本ポリエチレン㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりである。2018/03/29 14:48
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)流動資産合計 41,536百万円 固定負債合計 262百万円 純資産合計 23,087百万円
1 関連当事者との取引 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/03/29 14:48
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 1株当たり純資産額 2,080円85銭 2,445円1銭 1株当たり当期純利益金額 86円27銭 234円84銭
2 平成28年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定している。