※8 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社及び一部の連結子会社は事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法

2019/03/28 14:56

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、営業債務は増加したものの有利子負債(借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債)は前連結会計年度末比587億58百万円減少の2,879億68百万円となり、総じて前連結会計年度末比475億99百万円減少の6,104億6百万円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前連結会計年度末比963億46百万円増加の4,653億40百万円となった。
(3)経営成績の分析

2019/03/28 14:56

#3 資産の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末327百万円及び291千株、当連結会計年度末324百万円及び288千株である。

2019/03/28 14:56

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/03/28 14:56

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はPT.インドネシア・ケミカル・アルミナ(ICA)であり、その要約財務諸表は以下のとおりである。

流動資産合計	3,078百万円
固定負債合計	26,203百万円
純資産合計	8,694百万円

なお、当連結会計年度の当社連結決算において、同社アルミナ工場の減損損失計上等により持分法投資損失10,533百万円を営業外費用に計上している。
当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)

2019/03/28 14:56

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
1株当たり純資産額	2,473円6銭	3,057円16銭
1株当たり当期純利益金額	262円44銭	758円15銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を含めている(前連結会計年度294千株、当連結会計年度289千株)

2019/03/28 14:56