#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)セグメント損益の調整額△1,738百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,769百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。
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#2 債権流動化に関する注記（連結）: 前連結会計年度(2020年12月31日)
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は2,200百万円減少し、資金化していない部分1,527百万円は、流動資産の「その他」に計上している。
当第1四半期連結会計期間(2021年3月31日)
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#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

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#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (3)財政状態の概況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、無形固定資産は減少したものの、営業債権、棚卸資産は増加し、前連結会計年度末比372億96百万円増加の2兆2,409億2百万円となった。負債合計は、有利子負債(借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務)は減少したものの、営業債務が増加し、前連結会計年度末比229億21百万円増加の1兆5,084億46百万円となった。純資産は、前期配当金の支払い及び四半期純利益の計上の結果、利益剰余金が減少したものの為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末比143億76百万円増加の7,324億56百万円となった。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
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#6 財務制限条項に関する注記（連結）: 前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度の借入金の一部には、主に純資産維持条項、利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されている。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はない。
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#7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
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