四半期報告書-第113期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度(2020年12月期)の有価証券報告書「(追加情報)3 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した内容から重要な変更はない。
(アルミ缶事業及びアルミ圧延品事業の承継、並びに連結子会社の異動を含む一連の取引について)
当社は、2021年1月28日、2021年6月1日及び2021年8月2日を効力発生日(いずれも予定)として、会社分割(吸収分割)により当社のアルミ缶事業を当社の100%連結子会社である昭和アルミニウム缶株式会社(以下、昭和アルミニウム缶)に、アルミ圧延品事業を同100%非連結子会社である昭和電工堺アルミ株式会社に、それぞれ承継することを含む一連の取引に関する基本契約(以下、本基本契約)をApollo Global Management Inc.及びその関連会社が投資助言するファンドが保有する特別目的会社(以下、総称して「Apollo」)との間で締結した。本基本契約に基づく一連の取引により、昭和アルミニウム缶は当社の連結子会社から外れる一方で、独立会社としてApolloに引き継がれる見込みである。
(1)一連の取引の目的
変化の激しい経営環境を踏まえ、持続的成長の実現に向けた経営資源の最適な配分・持続的な成長を実現するポートフォリオマネジメントを検討する中で、アルミ缶事業及びアルミ圧延品事業については、あらゆる選択肢を慎重に検討した結果、アルミ事業に関する専門的な知見・経営資源を有する事業パートナーのもとで事業拡大を図ることが、両事業にとって、それぞれの事業に従事する従業員とともに更なる成長を図ることができる、との結論に至り、世界有数の投資会社として、アルミ関連業界への20年以上にわたる豊富な支援実績を有するApolloとの間で本基本契約に基づく一連の取引を推進することを決定した。
(2)会社分割及び一連の取引の日程

基本契約締結日	2021年1月28日
吸収分割契約締結日(アルミ缶事業)	2021年4月21日
吸収分割契約締結日(アルミ圧延品事業)	2021年6月24日(予定)
吸収分割効力発生日(アルミ缶事業)	2021年6月1日(予定)
吸収分割効力発生日(アルミ圧延品事業)	2021年8月2日(予定)

(注)本会社分割は、会社法第784条第2項に基づく簡易分割に該当するため、当社の株主総会の決議を経ずに行う予定である。
(3)分割する部門の事業内容

アルミ缶事業	当社の飲料用アルミ缶等の製造及び販売
アルミ圧延品事業	当社の電解コンデンサーを主用途とした高純度アルミ箔等の製造及び販売