四半期報告書-第113期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度(2020年12月期)の有価証券報告書「(追加情報)3 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した内容から重要な変更はない。
(蓄電デバイス・システム事業の譲渡について)
当社の連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱が、同社が新たに設立する完全子会社(以下、日本新会社)に対して、昭和電工マテリアルズ㈱がその埼玉事業所及び名張事業所において行っている蓄電デバイス・システム事業(以下、本事業)を吸収分割(以下、本会社分割)の方法で承継させた上で、日本新会社の全株式に加え、昭和電工マテリアルズ㈱が直接的又は間接的に保有する、エナジーシステムサービスジャパン㈱、希世比能源科技股份有限公司、Siam Magi Co., Ltd.、Thai Energy Storage Technology Public Company Limited、Thai Nonferrous Metal Co., Ltd.、3K Products Company Limited、及びPower Plas Company Limitedの全株式を、㈱アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドを筆頭株主とするサステナブル・バッテリー・ソリューションズ㈱(以下、SBS社)に譲渡すること(以下、本株式譲渡といい、本会社分割とあわせて本取引と総称する。)を、2021年7月8日に取締役会において決議した。
(1) 取引の目的
当社は前第2四半期連結会計期間より昭和電工マテリアルズ㈱を連結子会社とし、2023年には両社は統合を実施する予定である。持続的な成長を実現するための最適な経営資源の配分や事業ポートフォリオの再編、両社技術の融合を通じたイノベーションの創出に向けて取り組んでいる中で、当社の連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱が行う本事業の在り方についても、あらゆる選択肢を慎重に検討した。その結果、本事業に関連する再生エネルギーや自動車業界等の専門的な知見及び経営資源を有し又はこれらへのアクセスを有する事業パートナーのもとで事業拡大を図ることが、本事業の取引先様、当社グループの本事業関連製品を日々ご利用いただいている最終消費者の皆様及び当該事業に従事する従業員を含むステークホルダーの皆様にとって最適であり、また、その場合の具体的な事業パートナーとしては、本取引と同種の案件を含む豊富な案件実績を誇り、各種専門的な知見へのアクセスも豊富な、日本を代表する投資会社である、SBS社が最良であると判断し、同社との間で本取引を推進することを決定した。
(2) 本会社分割を含む本取引の日程

本株式譲渡契約(本取引に係る株式譲渡契約)締結日	2021年7月8日
日本新会社設立日	2021年7月21日
本会社分割契約締結日	2021年9月29日
本会社分割契約承認株主総会決議日 (昭和電工マテリアルズ㈱及び日本新会社)	2021年10月27日
本会社分割効力発生日	2021年12月1日(予定)
本株式譲渡実行日	2021年12月1日(予定)

(注)本取引については、SBS社における国内外の競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得等を条件として実施する予定である。
(3) 分割する部門の事業内容
蓄電デバイスの製造及び販売並びにこれらに関するシステム・サービス事業