4004 レゾナックHD

4004
2026/06/25
時価
3兆2856億円
PER 予
41.77倍
2009年以降
赤字-285.27倍
(2009-2025年)
PBR
4.53倍
2009年以降
0.43-2.12倍
(2009-2025年)
配当 予
0.37%
ROE 予
10.84%
ROA 予
3.65%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(注)セグメント損益の調整額△6,287百万円には、セグメント間取引消去100百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,386百万円が含まれている。全社費用は、日立化成㈱(現昭和電工マテリアルズ㈱)の株式取得にかかる関連費用△3,546百万円と、報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費等△2,840百万円である。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第2四半期連結会計期間より、日立化成㈱(現昭和電工マテリアルズ㈱)及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「昭和電工マテリアルズ」のセグメント資産が、1,157,444百万円増加している。
2021/08/11 14:36
#2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
関係会社株式売却損 332百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産42,918百万円
固定資産6,344百万円
資産合計49,262百万円
流動負債21,179百万円
固定負債15,935百万円
負債合計37,115百万円
(3) 会計処理
2021/08/11 14:36
#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第2四半期連結会計期間において、当社のアルミ缶事業(昭和アルミニウム缶㈱及びその子会社のHanacans Joint Stock Companyを含む。)をAlpha Japan Acquisition㈱に譲渡した。当該事象による「アルミニウム」セグメントののれんの減少額は1,587百万円、負ののれんの減少額は352百万円である。
2021/08/11 14:36
#4 報告セグメントごとの資産に関する情報(連結)
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第2四半期連結会計期間において、連結子会社である昭光通商㈱の株式を一部売却したため、昭光通商㈱及びその子会社を連結の範囲から除外した。当該事象により、「その他」のセグメント資産が49,262百万円減少している。
2021/08/11 14:36
#5 流動化による手形債権譲渡高(連結)
前連結会計年度(2020年12月31日)
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は2,200百万円減少し、資金化していない部分1,527百万円は、流動資産の「その他」に計上している。
当第2四半期連結会計期間(2021年6月30日)
2021/08/11 14:36
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(3)財政状態の概況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産は増加したものの、現金及び預金、有形固定資産、のれん等無形固定資産は減少し、前連結会計年度末比612億84百万円減少の2兆1,423億22百万円となった。負債合計は、営業債務は増加したものの有利子負債(借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務)は大幅に減少し、前連結会計年度末比561億34百万円減少の1兆4,293億91百万円となった。純資産は、為替換算調整勘定等の増加はあったが、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、前期配当金の支払いにより利益剰余金が減少したため、前連結会計年度末比51億50百万円減少の7,129億31百万円となった。
(4)キャッシュ・フローの状況
2021/08/11 14:36
#7 財務制限条項に関する注記(連結)
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度の借入金の一部には、主に純資産維持条項、利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されている。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はない。
2021/08/11 14:36
#8 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
2021/08/11 14:36

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