当社グループは、「The TOP 2021」の完遂により収益基盤の強靭化と収益変動幅の抑制を図り、企業価値を向上させるとともに、2023年1月の昭和電工マテリアルズ㈱との法人格統合に向けて、2021年7月に指揮命令系統とコーポレート機能を実質的に統合し、2022年1月には当初計画より1年前倒して経営組織体制を統合する予定である。当社は、昭和電工マテリアルズ㈱との統合により将来に向けて成長基盤を確立するための“統合新会社の長期ビジョン(2021～2030)”を2020年12月に発表した。両社は統合新会社としての存在意義(パーパス)として、「化学の力で社会を変える」ことを掲げていく。先端材料パートナーとして、時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献するという意味合いが包含されている。また、この存在意義(パーパス)の充足に向けた目指す姿として「世界で戦える会社」「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」の2つを掲げ、実現に向けて邁進していく。
当第2四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、その他セグメントは昭光通商㈱の株式譲渡による非連結化で大幅減収となったが、石油化学セグメントは市況回復、化学品、エレクトロニクス、無機、アルミニウムの4セグメントはCOVID-19により落ち込みの大きかった前年同四半期連結累計期間に比べ数量が回復し、さらに昭和電工マテリアルズセグメントは前年第3四半期連結会計期間期首からの新規連結により大幅な増収となり、総じて大幅な増収となる6,933億58百万円(前年同四半期連結累計期間比112.3%増)となった。営業利益は、その他セグメントは減益となったが、石油化学セグメントは主にナフサ要因の大幅な改善、昭和電工マテリアルズセグメントの通期連結化、化学品、エレクトロニクス、無機、アルミニウムの4セグメントも増益となり、総じて大幅増益となる475億66百万円(同733億61百万円増)となった。経常利益は、支払利息は増加したが、前年の旧日立化成㈱株式取得に関連する一過性の各種手数料等がなく、為替差益、持分法による投資利益が増加し502億6百万円(同934億30百万円増)となった。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、特別損失としてアルミ機能部材事業の生産拠点における環境対策費90億円、蓄電デバイス・システム事業の譲渡に係る事業構造改善費用301億円等を計上したことにより、134億12百万円(同411億63百万円増)の損失となった。
2021/08/11 14:36
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