#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額67,473百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△90,531百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産158,005百万円が含まれている。全社資産は余資運用資金(現金・預金)、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。
3 のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。
当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでいる。
2 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント損益の調整額△17,823百万円には、セグメント間取引消去655百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,478百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
(2)セグメント資産の調整額43,435百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△81,688百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産125,123百万円が含まれている。全社資産は余資運用資金(現金・預金)、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。
3 のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。2023/03/30 14:43
#3 会計方針に関する事項（連結）: 為替予約取引等は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができる場合は、ヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。なお、IFRSを適用している子会社については、ヘッジ手段がヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して相殺効果があると見込まれるかどうかをヘッジ対象期間中継続的に評価している。
(9)のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 9 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
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