#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (1)セグメント損益の調整額△17,823百万円には、セグメント間取引消去655百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,478百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額42,937百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△81,688百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産124,625百万円が含まれております。全社資産は余資運用資金(現金・預金)、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産であります。
3 のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント損益の調整額△13,025百万円には、セグメント間取引消去551百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,576百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額37,601百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△70,896百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産108,497百万円が含まれております。全社資産は余資運用資金(現金・預金)、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産であります。
3 のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれております。2024/03/26 14:46
#3 事業等のリスク: ⑤繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(4) 特有の法的規制
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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の連結営業成績における売上高は、半導体、電子材料関連業界の調整の影響により減収となった半導体・電子材料セグメントを含む全てのセグメントで主に販売数量が減少し、総じて減収となる1兆2,888億69百万円となりました。営業損益について、モビリティセグメントは自動車部品の数量増、イノベーション材料セグメントは一部値上げ効果により増益となりました。半導体・電子材料セグメントは大幅な減益となりました。ケミカルセグメントは黒鉛電極の受払差のマイナス影響等により減益となり、総じて減益となる37億64百万円の損失となりました。営業外損益は、前連結会計年度に比べ為替差益の減少などにより全体では損失の増加となり、経常損益は147億73百万円の損失となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ繰延税金資産の計上による税金費用の減少等により損失が減少し、189億55百万円の損失となりました。

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