※9 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社及び一部の連結子会社は事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2024/03/26 14:46

#3 企業結合等関係、財務諸表（連結）

当社を吸収分割会社とし、㈱レゾナック・グラファイト・ジャパンを吸収分割承継会社とする会社分割
ニ)承継された資産・負債の額
資産 25,862百万円

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(注)株式譲渡契約で規定された最終の譲渡価格調整が完了し、当該価格調整を反映した後の金額であります。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	8,662	百万円
資産合計	13,177	百万円
流動負債	7,270	百万円
固定負債	1,705	百万円
負債合計	8,975	百万円

(3) 会計処理

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#5 会計方針に関する事項（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法

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#6 保証債務の注記（連結）

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#7 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
未払金	39,320	37,771	0.44	-
流動負債「その他」(預り金)	923	1,392	0.08	-
合計	842,881	765,695	-	-

(注)1 平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しており、「1年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)」の当期首残高並びに当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

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#9 契約負債の金額の注記（連結）

※6 契約負債
その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
契約負債(流動負債)	2,259	百万円	1,282	百万円
契約負債(固定負債)	1,200		1,554

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#10 役員報酬（連結）

対売上EBITDA% = EBITDA ÷ 連結売上高
ROIC = (営業利益+持分法投資損益-法人税等) ÷ ( 有利子負債+純資産 )
d. 中長期業績連動報酬(LTI: Long-term incentive)

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#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産、のれん等無形固定資産等が減少し、前連結会計年度末に比べ617億91百万円減少の2兆319億53百万円となりました。負債合計は有利子負債(借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務)が減少し、前連結会計年度末比657億41百万円減少の1兆4,532億85百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定等の増加等もあり、前連結会計年度末比39億49百万円増加の5,786億68百万円となりました。

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#14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役及び執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を参考に、取締役及び執行役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式

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#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

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#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注)2 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)

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#18 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等に関する注記（連結）

4 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
当社グループは国際財務報告基準(IFRS)を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売建プット・オプションを付与しております。

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