有価証券報告書-第115期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度としてはキャッシュバランス型年金制度を設けております。また確定拠出年金制度も併せて設けております。その他の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度等を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	167,155	百万円	157,615	百万円
勤務費用	5,808		3,774
利息費用	712		1,073
数理計算上の差異の発生額	△5,066		△234
退職給付の支払額	△11,221		△11,435
過去勤務費用の発生額	△594		354
新規連結による増加額	-		455
連結除外による減少額	△542		△2,593
その他	1,362		1,986
退職給付債務の期末残高	157,615		150,994

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	182,719	百万円	165,681	百万円
期待運用収益	3,341		3,190
数理計算上の差異の発生額	△10,549		9,415
事業主からの拠出額	4,057		1,218
退職給付の支払額	△9,923		△10,190
新規連結による増加額	-		-
連結除外による減少額	-		△2,001
その他	△3,963		1,758
年金資産の期末残高	165,681		169,070

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	153,859	百万円	142,371	百万円
年金資産	△165,681		△169,070
	△11,822		△26,699
非積立型制度の退職給付債務	3,757		8,623
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,065		△18,076
退職給付に係る負債	9,981		9,961
退職給付に係る資産	△18,046		△28,038
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,065		△18,076

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	5,808	百万円	3,774	百万円
利息費用	712		1,073
期待運用収益	△3,341		△3,190
数理計算上の差異の費用処理額	△853		△140
過去勤務費用の費用処理額	124		196
確定給付制度に係る退職給付費用	2,450		1,713

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
2 上記退職給付費用以外に早期退職に伴う割増退職金として、前連結会計年度434百万円、当連結会計年度6,573百万円を特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
過去勤務費用	△717	百万円	158	百万円
数理計算上の差異	6,564		△9,114
合 計	5,847		△8,956

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識過去勤務費用	△726	百万円	△568	百万円
未認識数理計算上の差異	△6,242		△15,357
合 計	△6,968		△15,924

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
債券	43	%	45	%
株式	29		25
生保一般勘定	10		13
現金及び預金	12		3
その他	6		13
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率	主として	0.6	%	主として	0.9	%
長期期待運用収益率	主として	1.8	%	主として	1.8	%

(注)割引率の決定方法については、退職給付の支払見込み期間ごとに設定された複数の割引率を使用しており、
当社における加重平均の割引率を記載しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,482百万円、当連結会計年度1,291百万円であります。