有価証券報告書-第106期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度としてはキャッシュバランス型年金制度を設けている。また確定拠出年金制度も併せて設けている。
その他の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度等を採用している。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
2 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△86,672
(2)	年金資産(百万円)	66,658
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△20,014
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	1,441
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△1,520
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△20,094
(7)	前払年金費用(百万円)	216
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△20,310

3 退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	2,282
(2)	利息費用(百万円)	1,740
(3)	期待運用収益(百万円)	△1,088
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	3,263
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△752
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	5,445
(7)	確定拠出年金への掛金拠出額(百万円)	350
(8)	計(6)+(7)(百万円)	5,795

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上している。
2 上記退職給付費用以外に早期退職に伴う割増退職金として、35百万円を特別損失に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として2.0%
(3)期待運用収益率
主として2.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として12年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として12年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理している。)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度としてはキャッシュバランス型年金制度を設けている。また確定拠出年金制度も併せて設けている。
その他の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度等を採用している。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	86,672	百万円
勤務費用	2,305
利息費用	1,680
数理計算上の差異の発生額	11,967
退職給付の支払額	△5,434
その他	△840
退職給付債務の期末残高	96,351

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	66,658	百万円
期待運用収益	1,335
数理計算上の差異の発生額	3,233
事業主からの拠出額	8,166
退職給付の支払額	△5,243
その他	108
年金資産の期末残高	74,256

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	93,131	百万円
年金資産	△74,256
	18,875
非積立型制度の退職給付債務	3,220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,095
退職給付に係る負債	22,115
退職給付に係る資産	△20
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,095

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,305	百万円
利息費用	1,680
期待運用収益	△1,335
数理計算上の差異の費用処理額	1,968
過去勤務費用の費用処理額	△752
確定給付制度に係る退職給付費用	3,866

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
2 上記退職給付費用以外に早期退職に伴う割増退職金として、当連結会計年度においては452百万円を特別損失に計上している。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	△769	百万円
未認識数理計算上の差異	8,207
合 計	7,438

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	35	%
株式	38
生保一般勘定	26
現金及び預金	1
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として0.9 %
長期期待運用収益率 主として2.0 %
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、369百万円である。