繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

⑤繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(4) 特有の法的規制

2026/03/25 13:14

#2 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
過去に認識されていなかった繰越欠損金の認識	△4,845	8,879
未認識の繰延税金資産の増減	15,394	△5,020
合計	9,875	13,994

法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

2026/03/25 13:14

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金費用は、税務当局に対する納付もしくは税務当局からの還付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものを適用しております。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高いと判断した場合に限り認識しております。当社グループは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動や収益性の低下等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、次の一時差異については、繰延税金資産又は負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異

2026/03/25 13:14

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/03/25 13:14

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた5,314百万円は、「繰延税金資産」4,341百万円、「その他」973百万円として組み替えております。
(損益計算書)

2026/03/25 13:14

#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
退職給付に係る資産	21	38,514	49,446
繰延税金資産	16	17,867	13,607
持分法で会計処理されている投資	12	70,396	71,543

2026/03/25 13:14