半期報告書-第117期(2025/01/01-2025/12/31)
2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して要約中間連結財務諸表を作成しております。要約中間連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されている情報の全ては含まれておらず、利用に際しては前連結会計年度の連結財務諸表と併せて参照されることが望まれます。
また、当要約中間連結財務諸表は、2025年8月8日に代表取締役髙橋秀仁により承認されております。
(2)表示通貨
表示通貨は当社の機能通貨である日本円としており、百万円未満は四捨五入しております。
(3)見積り及び判断の利用
当社は、要約中間連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計方針の適用、判断、見積り及び仮定の設定を行っております。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及びその影響を受ける将来の会計期間において認識されます。また、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
当要約中間連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定に関する状況は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
(1)準拠する会計基準
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して要約中間連結財務諸表を作成しております。要約中間連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されている情報の全ては含まれておらず、利用に際しては前連結会計年度の連結財務諸表と併せて参照されることが望まれます。
また、当要約中間連結財務諸表は、2025年8月8日に代表取締役髙橋秀仁により承認されております。
(2)表示通貨
表示通貨は当社の機能通貨である日本円としており、百万円未満は四捨五入しております。
(3)見積り及び判断の利用
当社は、要約中間連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計方針の適用、判断、見積り及び仮定の設定を行っております。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及びその影響を受ける将来の会計期間において認識されます。また、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
当要約中間連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定に関する状況は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。