有価証券報告書-第116期(2024/01/01-2024/12/31)

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。
当社は、2024年12月31日に終了する連結会計年度から初めてIFRSを適用しており、IFRSへの移行日(以下、「移行日」といいます。)は2023年1月1日であります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「37.IFRSの初度適用」に記載しております。
また、連結財務諸表は2025年3月26日に代表取締役髙橋秀仁によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定するデリバティブ金融商品、純損益を通じて公正価値で測定する(以下、「FVTPL」といいます。)金融資産及びFVTPLの金融負債、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(以下、「FVTOCI」といいます。)金融資産、確定給付制度に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
また、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。
(3)表示通貨
表示通貨は当社の機能通貨である日本円としており、百万円未満は四捨五入しております。
(4)見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計方針の適用、判断、見積り及び仮定の設定を行っております。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及びその影響を受ける将来の会計期間において認識されます。また、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断については、以下の注記に記載しております。
・注記「3.重要性のある会計方針についての概要 (1)連結の基礎」
・注記「3.重要性のある会計方針についての概要 (5)金融商品」、注記「32.金融商品及び関連する開示」
翌連結会計年度において重要な修正をもたらす可能性のある仮定及び見積りの不確実性に関しては、以下の注記に記載しております。
・注記「3.重要性のある会計方針についての概要 (6)棚卸資産」、注記「9.棚卸資産」
・注記「3.重要性のある会計方針についての概要 (10)非金融資産の減損」、注記「14.無形資産」、注記「27.主要な減損損失」
・注記「3.重要性のある会計方針についての概要 (12)退職後給付」、注記「21.従業員給付」
・注記「3.重要性のある会計方針についての概要 (13)引当金」、注記「19.引当金」、注記「34.コミットメント及び偶発事象」
・注記「3.重要性のある会計方針についての概要 (18)法人所得税」、注記「16.繰延税金及び法人所得税費用」