訂正有価証券報告書-第105期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定額法を採用する一方、一部の有形固定資産については定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
この変更は、連結中期経営計画「PEGASUS(ペガサス)」を進め、事業再編及び事業構造の見直しを行うことにより、より安定した事業基盤が整備される中、新固定資産システムの導入を契機に減価償却方法を検討した結果、生産設備全般につき耐用年数にわたり均等に費用配分を行うことが当社の企業活動の実態をより適切に反映できると共に、経営管理の精度を高めることができると判断したためである。
これにより、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の減価償却費は1,271百万円減少し、営業利益は1,154百万円、経常利益及び税引前当期純利益は、1,161百万円増加している。