有価証券報告書-第116期(2024/01/01-2024/12/31)

21.従業員給付
(1)退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社は従業員の退職給付に備え、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度、加えて確定拠出型の年金制度を設けております。
確定給付型の年金制度の主なものは確定給付企業年金法に基づく企業年金制度であります。当社及び一部の子会社は確定給付型の年金制度の一部について運用リスクを緩和し、制度を将来に亘って安定的に維持することを目的としてキャッシュバランスプラン制度を採用しております。
退職一時金制度は退職者に対し一時金を支給するもので、給付は主に各従業員の職能資格に基づいて付与される職能ポイント累計により算定され、一部の子会社が直接退職者への支給義務を負っております。
当社グループの主要な制度は、投資リスク、金利リスク、寿命リスク等の数理計算上のリスクに晒されております。
確定拠出型の年金制度は加入期間にわたり会社が掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度であります。給付は受託機関が行い、当社及び一部の子会社の義務は掛金の拠出に限定されます。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
(2)確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
確定給付制度債務の期首残高	158,611	151,582
勤務費用	5,145	4,987
利息費用	1,137	1,669
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	333	△481
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△5,804	△4,904
その他	6,176	2,055
過去勤務費用	-	-
給付支払額	△11,750	△11,670
新規連結による増加額	0	-
連結除外による減少額	△2,593	-
その他	327	910
確定給付制度債務の期末残高	151,582	144,148

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	165,732	169,107
利息収益	1,216	2,073
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益	11,825	6,894
会社拠出額	1,258	3,434
給付支払額	△10,168	△10,196
新規連結による増加額	-	-
連結除外による減少額	△2,001	-
その他	1,245	1,050
制度資産の公正価値の期末残高	169,107	172,362

確定給付制度に関する連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
項目	移行日 (2023年1月1日)	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値	158,611	151,582	144,148
確定給付型の年金制度に係る債務の現在価値	148,099	141,451	134,916
退職一時金制度に係る債務の現在価値	10,512	10,132	9,232
制度資産の公正価値	△165,732	△169,107	△172,362
確定給付型の年金制度に係る資産の公正価値	△164,489	△167,758	△170,897
退職一時金制度に係る資産の公正価値	△1,243	△1,349	△1,465
合計	△7,121	△17,525	△28,214
退職給付に係る資産	△18,046	△28,038	△38,514
退職給付に係る負債	10,925	10,513	10,300

当社グループの制度資産の運用は、年金給付及び一時金給付の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる収益を長期的に確保し、健全な資産形成を図ることを目的としております。
運用の目的を達成するために、基金の成熟度合、資産の積立水準、財政上の許容範囲、当社グループのリスク負担能力及び株式市場・金融市場・為替相場の動向等を考慮し、中長期の観点から予測される収益率等を目標として設定しております。当目標を安定的に達成するために、資産の収益率の予測、標準偏差、資産間の相関係数等を考慮し、資産構成割合を決定しております。運用の基本方針、資産構成割合は必要に応じて見直しを行います。
確定給付制度への拠出は、給付に関する必要な費用にあてるため、標準掛金及び特別掛金を拠出しております。
掛金については、法令の定め等に従い、将来にわたり年金財政の均衡を保つことができるよう定期的に財政再計算を実施して定めております。財政再計算では、掛金の設定に係る各種基礎率(予定死亡率、予定脱退率、予定利率等)を見直し、掛金の妥当性を検証しております。
制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
項目	移行日(2023年1月1日)
	活発な市場における 公表市場価格が あるもの	活発な市場における 公表市場価格が ないもの (注)	合計
債券(国内)	0	48,010	48,010
債券(海外)	60	15,481	15,541
株式(国内)	0	24,710	24,710
株式(海外)	0	28,397	28,397
生保一般勘定	0	16,429	16,429
現金及び現金同等物	15,808	2,545	18,353
その他	36	14,255	14,291
合計	15,904	149,828	165,732

(注) 合同運用投資で運用している制度資産の公正価値は、活発な市場における公表市場価格がないものに含めております。

			(単位:百万円)
項目	前連結会計年度(2023年12月31日)
	活発な市場における 公表市場価格が あるもの	活発な市場における 公表市場価格が ないもの (注)	合計
債券(国内)	0	64,754	64,754
債券(海外)	77	3,155	3,232
株式(国内)	0	16,920	16,920
株式(海外)	0	31,128	31,128
生保一般勘定	0	21,650	21,650
現金及び現金同等物	941	4,293	5,235
その他	4	26,185	26,189
合計	1,023	168,085	169,107

(注) 合同運用投資で運用している制度資産の公正価値は、活発な市場における公表市場価格がないものに含めております。

			(単位:百万円)
項目	当連結会計年度(2024年12月31日)
	活発な市場における 公表市場価格が あるもの	活発な市場における 公表市場価格が ないもの (注)	合計
債券(国内)	0	59,269	59,269
債券(海外)	89	3,386	3,475
株式(国内)	0	21,082	21,082
株式(海外)	0	35,261	35,261
生保一般勘定	0	21,903	21,903
現金及び現金同等物	1,162	5,014	6,176
その他	△3	25,200	25,197
合計	1,247	171,115	172,362

(注) 合同運用投資で運用している制度資産の公正価値は、活発な市場における公表市場価格がないものに含めております。
数理計算に使用した主要な仮定は以下のとおりであります。

			(単位:%)
項目	移行日 (2023年1月1日)	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
割引率	0.6	0.9	1.3

仮に割引率が0.5%変化した場合における確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであります。なお、この感応度分析は、他の前提条件が一定であることを前提としておりますが、実際は他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

			(単位:百万円)
項目		前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
割引率	0.5%上昇した場合	6,733	5,566
	0.5%低下した場合	△7,173	△6,432

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末において主に9.0年、当連結会計年度末において主に8.5年であります。
翌連結会計年度における確定給付制度への予想拠出額は3,961百万円であります。
(3)確定拠出制度
確定拠出制度への拠出に係る費用計上額は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
確定拠出制度への拠出に係る費用計上額	2,764	2,948

(4)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ188,341百万円及び208,633百万円であり、主に連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。