有価証券報告書-第116期(2024/01/01-2024/12/31)
32.金融商品及び関連する開示
(1)財務上のリスク
当社グループは、事業活動を行う過程において、市場リスク(為替リスク・金利リスク・価格リスク・株価変動リスク)、信用リスク及び流動性リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可能性があり、これらの財務上のリスクを回避もしくは低減するためにリスク管理を行っております。
① 為替リスク
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務等について、通貨別決済月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部については為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドルに対して1%円安となった場合における当社グループの連結損益計算書の税引前当期利益への影響額(為替感応度)は以下のとおりであります。
② 金利リスク
当社及び一部の連結子会社は、運転資金及び設備投資資金の調達や資金運用における金利変動リスクを低減するために、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持することや、必要に応じて金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する金融商品において、金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合の、連結損益計算書の税引前当期利益への影響額(金利感応度)は、以下のとおりであります。
本分析は、金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。
③ 価格リスク
当社及び一部の連結子会社は、アルミ地金の売買取引等について、価格変動リスクを低減するために、商品先渡取引等のデリバティブ取引を利用しております。
④ 株価変動リスク
当社グループの保有する有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、株価変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社グループが保有する市場性のある有価証券の残高は重要ではありません。したがって、株価変動リスクは当社グループにとって重要ではないものと考えており、株価感応度分析の結果については記載を省略しております。
⑤ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社グループの営業活動から生じる売上債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されております。売上債権について、与信管理規程及び債権管理規程に従い担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことでリスクの低減を図っております。その他の債権(未収入金等)及び貸付金等のその他の金融資産については、取引開始時の信用状況について社内での承認プロセスを踏んでおり、取引開始後も、取引先の状況を定期的にモニタリングし、信用状況を確認しております。子会社においても当社の与信管理規程及び債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。さらに市場リスクを軽減する目的で行うデリバティブ取引については、取引相手先である金融機関の信用リスクに晒されております。なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
信用リスクの最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における減損損失控除後の金融資産の帳簿価額と保証債務残高の合計額であります。
(a)売上債権等
帳簿価額は以下のとおりであります。
貸倒引当金の増減内容は、以下のとおりであります。
(注)1 信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定するため、集合的評価から振替えております。
2 金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償却として認識を中止しております。
3 主に為替変動による影響等が含まれております。
(b)その他の債権
帳簿価額は以下のとおりであります。なお、その他の債権には、主に短期貸付金、未収入金、償却原価で測定する負債性証券及び長期貸付金等の償却原価で測定される金融資産が含まれます。
貸倒引当金の増減内容は、以下のとおりであります。
(注)1 信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定するため、集合的評価から振替えております。
2 金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償却として認識を中止しております。
3 主に為替変動による影響等が含まれております。
⑥ 流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
当社は、各事業部門の入出金予定に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持及び取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、資金繰計画を元にグループ金融等を利用し流動性リスクを回避しております。
当社グループが保有するデリバティブ以外の金融負債の期日別の残高は以下のとおりであります。
なお、金融保証契約については、上記に含まれておりません。金融保証契約は、その履行請求に基づき支払義務が発生します。
当社グループのデリバティブ金融負債の期日別の残高は以下のとおりであります。
(2)公正価値
① 金融商品の公正価値
主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
② 公正価値の測定方法
公正価値の測定は当社の評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、担当部署は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しております。
短期間で決済される社債及び借入金の公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
決済までの期間が長期の借入金のうち変動金利のものはその金利が短期間で市場金利を反映すること、また、当社グループの信用状態に大きな変動が生じていないことから、その公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。一方、固定金利のものは元利金の合計額を期末時点で新たに同様の借入を行ったと仮定した場合に想定される利率で割り引いた現在価値を公正価値としております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。
③ 公正価値のレベル別分類
公正価値のヒエラルキーは、その測定に使用する指標の観察可能性が高い順に以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1
同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル2
レベル1以外の直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3
観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その測定において重要な指標のうち、最も観察可能性が低いものに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値のレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
上場株式についてはその株価により公正価値を測定しており、公正価値レベル1に分類しております。
非上場株式については類似企業比較法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル3に分類しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
社債及び借入金については公正価値レベル2に分類しております。
デリバティブ取引については観察可能な市場データに基づいて公正価値を測定しており、FVTPLの金融資産又はFVTPLの金融負債として公正価値レベル2に分類しております。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されております。
経常的に公正価値により測定する金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
公正価値レベル3に分類される経常的に公正価値により測定する金融商品の増減は以下のとおりであります。
上記の金融資産に係る純損益は連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額」に含まれております。
非支配持分株主に付与している子会社株式のプット・オプションは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから上表に含んでおりません。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(3)デリバティブとヘッジ活動
当社は、ヘッジ会計を適用する際は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しており、ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動と、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動とが相殺し合うかどうかの定性的な評価を通じてヘッジの有効性を評価しております。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係及びリスク管理方針に基づき適切なヘッジ比率を設定しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、純損益に認識したヘッジ非有効部分は重要ではありません。
ヘッジ手段の想定元本及び帳簿価額は以下のとおりであります。なお、ヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書において「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれております。
その他の包括利益累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているヘッジ手段の公正価値の増減内容は以下のとおりであります。
(注)1 なお、純損益への振替額は、連結損益計算書において、為替リスクについては主に「売上収益」「金融費用」に、金利リスクについては主に「金融収益」「金融費用」に、価格リスクについては主に「売上原価」に含まれております。
2 「その他」には、主に為替の影響等が含まれております。
(注)1 なお、純損益への振替額は、連結損益計算書において、為替リスクについては主に「売上収益」「金融費用」に、金利リスクについては主に「金融収益」「金融費用」に、価格リスクについては主に「売上原価」に含まれております。
2 「その他」には、主に為替の影響等が含まれております。
(4)資本管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の資産、負債及び資本を維持する事に加えて、事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として資本を管理しております。
資本管理においては、親会社所有者帰属持分比率を指標として用いており、四半期ごとに取締役会において報告が行われております。移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における親会社所有者帰属持分比率はそれぞれ25.6%、27.3%及び30.6%であります。
なお、当社は、外部から課せられる自己資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありません。
(1)財務上のリスク
当社グループは、事業活動を行う過程において、市場リスク(為替リスク・金利リスク・価格リスク・株価変動リスク)、信用リスク及び流動性リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可能性があり、これらの財務上のリスクを回避もしくは低減するためにリスク管理を行っております。
① 為替リスク
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務等について、通貨別決済月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部については為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドルに対して1%円安となった場合における当社グループの連結損益計算書の税引前当期利益への影響額(為替感応度)は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
| 税引前当期利益 | 240 | 367 |
② 金利リスク
当社及び一部の連結子会社は、運転資金及び設備投資資金の調達や資金運用における金利変動リスクを低減するために、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持することや、必要に応じて金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する金融商品において、金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合の、連結損益計算書の税引前当期利益への影響額(金利感応度)は、以下のとおりであります。
本分析は、金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
| 税引前当期利益 | △3,635 | △1,375 |
③ 価格リスク
当社及び一部の連結子会社は、アルミ地金の売買取引等について、価格変動リスクを低減するために、商品先渡取引等のデリバティブ取引を利用しております。
④ 株価変動リスク
当社グループの保有する有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、株価変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社グループが保有する市場性のある有価証券の残高は重要ではありません。したがって、株価変動リスクは当社グループにとって重要ではないものと考えており、株価感応度分析の結果については記載を省略しております。
⑤ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社グループの営業活動から生じる売上債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されております。売上債権について、与信管理規程及び債権管理規程に従い担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことでリスクの低減を図っております。その他の債権(未収入金等)及び貸付金等のその他の金融資産については、取引開始時の信用状況について社内での承認プロセスを踏んでおり、取引開始後も、取引先の状況を定期的にモニタリングし、信用状況を確認しております。子会社においても当社の与信管理規程及び債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。さらに市場リスクを軽減する目的で行うデリバティブ取引については、取引相手先である金融機関の信用リスクに晒されております。なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
信用リスクの最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における減損損失控除後の金融資産の帳簿価額と保証債務残高の合計額であります。
(a)売上債権等
帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 帳簿価額 | 単純化したアプローチを適用した金融資産 | |
| 集合的評価 | 個別的評価 | |
| 2023年1月1日 | 270,375 | 134 |
| 2023年12月31日 | 268,349 | 51 |
| 2024年12月31日 | 277,113 | 31 |
貸倒引当金の増減内容は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 貸倒引当金 | 単純化したアプローチを適用した金融資産に係る引当金 | |
| 集合的評価 | 個別的評価 | |
| 2023年1月1日 | 689 | 134 |
| 期中増減(純額) | 331 | △113 |
| 信用減損(注)1 | △15 | 15 |
| 直接償却(注)2 | △88 | △1 |
| その他(注)3 | △91 | 16 |
| 2023年12月31日 | 826 | 51 |
| 期中増減(純額) | 445 | △6 |
| 信用減損(注)1 | - | - |
| 直接償却(注)2 | △14 | △8 |
| その他(注)3 | △78 | △6 |
| 2024年12月31日 | 1,179 | 31 |
(注)1 信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定するため、集合的評価から振替えております。
2 金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償却として認識を中止しております。
3 主に為替変動による影響等が含まれております。
(b)その他の債権
帳簿価額は以下のとおりであります。なお、その他の債権には、主に短期貸付金、未収入金、償却原価で測定する負債性証券及び長期貸付金等の償却原価で測定される金融資産が含まれます。
| (単位:百万円) | |||
| 帳簿価額 | 12カ月の予想信用損失で 測定している金融資産 | 全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定している金融資産 | |
| 集合的評価 | 集合的評価 | 個別的評価 | |
| 2023年1月1日 | 48,333 | - | 726 |
| 2023年12月31日 | 28,083 | - | 822 |
| 2024年12月31日 | 31,695 | - | 1,134 |
貸倒引当金の増減内容は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 貸倒引当金 | 12カ月の予想信用損失で 測定している引当金 | 全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定している引当金 | |
| 集合的評価 | 集合的評価 | 個別的評価 | |
| 2023年1月1日 | 30 | - | 726 |
| 期中増減(純額) | 305 | - | 131 |
| 信用減損(注)1 | △1 | - | 1 |
| 直接償却(注)2 | △8 | - | △2 |
| その他(注)3 | △18 | - | △33 |
| 2023年12月31日 | 308 | - | 823 |
| 期中増減(純額) | 23 | - | 300 |
| 信用減損(注)1 | - | - | - |
| 直接償却(注)2 | △5 | - | - |
| その他(注)3 | △13 | - | 11 |
| 2024年12月31日 | 313 | - | 1,134 |
(注)1 信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定するため、集合的評価から振替えております。
2 金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償却として認識を中止しております。
3 主に為替変動による影響等が含まれております。
⑥ 流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
当社は、各事業部門の入出金予定に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持及び取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、資金繰計画を元にグループ金融等を利用し流動性リスクを回避しております。
当社グループが保有するデリバティブ以外の金融負債の期日別の残高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 項目 | 移行日(2023年1月1日) | |||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 仕入債務 | 197,345 | - | - | 197,345 |
| 社債及び借入金 | 130,699 | 782,194 | 177,540 | 1,090,433 |
| リース負債 | 5,288 | 10,358 | 15,978 | 31,624 |
| (単位:百万円) | ||||
| 項目 | 前連結会計年度(2023年12月31日) | |||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 仕入債務 | 177,776 | - | - | 177,776 |
| 社債及び借入金 | 134,962 | 707,291 | 185,512 | 1,027,765 |
| リース負債 | 5,528 | 12,955 | 14,852 | 33,335 |
| (単位:百万円) | ||||
| 項目 | 当連結会計年度(2024年12月31日) | |||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 仕入債務 | 171,433 | - | - | 171,433 |
| 社債及び借入金 | 286,113 | 666,285 | 90,526 | 1,042,924 |
| リース負債 | 5,640 | 10,306 | 13,105 | 29,052 |
なお、金融保証契約については、上記に含まれておりません。金融保証契約は、その履行請求に基づき支払義務が発生します。
当社グループのデリバティブ金融負債の期日別の残高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 項目 | 移行日(2023年1月1日) | |||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 為替予約 | - | - | - | - |
| 通貨オプション | - | - | - | - |
| 通貨スワップ | - | - | - | - |
| 金利スワップ | - | - | - | - |
| コモディティスワップ | - | - | - | - |
| 商品先渡取引 | 123 | - | - | 123 |
| (単位:百万円) | ||||
| 項目 | 前連結会計年度(2023年12月31日) | |||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 為替予約 | 163 | - | - | 163 |
| 通貨オプション | - | - | - | - |
| 通貨スワップ | - | - | - | - |
| 金利スワップ | - | - | - | - |
| コモディティスワップ | - | - | - | - |
| 商品先渡取引 | 87 | - | - | 87 |
| (単位:百万円) | ||||
| 項目 | 当連結会計年度(2024年12月31日) | |||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 為替予約 | 1,419 | - | - | 1,419 |
| 通貨オプション | - | - | - | - |
| 通貨スワップ | - | - | - | - |
| 金利スワップ | - | - | - | - |
| コモディティスワップ | - | - | - | - |
| 商品先渡取引 | 19 | - | - | 19 |
(2)公正価値
① 金融商品の公正価値
主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 項目 | 移行日 (2023年1月1日) | 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||
| 社債及び借入金 | 1,046,128 | 1,035,722 | 998,720 | 991,020 | 996,261 | 998,030 |
② 公正価値の測定方法
公正価値の測定は当社の評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、担当部署は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しております。
短期間で決済される社債及び借入金の公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
決済までの期間が長期の借入金のうち変動金利のものはその金利が短期間で市場金利を反映すること、また、当社グループの信用状態に大きな変動が生じていないことから、その公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。一方、固定金利のものは元利金の合計額を期末時点で新たに同様の借入を行ったと仮定した場合に想定される利率で割り引いた現在価値を公正価値としております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。
③ 公正価値のレベル別分類
公正価値のヒエラルキーは、その測定に使用する指標の観察可能性が高い順に以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1
同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル2
レベル1以外の直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3
観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その測定において重要な指標のうち、最も観察可能性が低いものに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値のレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
上場株式についてはその株価により公正価値を測定しており、公正価値レベル1に分類しております。
非上場株式については類似企業比較法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル3に分類しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
社債及び借入金については公正価値レベル2に分類しております。
デリバティブ取引については観察可能な市場データに基づいて公正価値を測定しており、FVTPLの金融資産又はFVTPLの金融負債として公正価値レベル2に分類しております。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されております。
経常的に公正価値により測定する金融商品は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 項目 | 移行日(2023年1月1日) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 2,603 | - | 2,603 |
| 有価証券等 | 3,631 | 58 | 18,555 | 22,244 |
| 負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 123 | - | 123 |
| (単位:百万円) | ||||
| 項目 | 前連結会計年度(2023年12月31日) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 2,288 | - | 2,288 |
| 有価証券等 | 1,232 | 41 | 16,350 | 17,623 |
| 負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 250 | - | 250 |
| (単位:百万円) | ||||
| 項目 | 当連結会計年度(2024年12月31日) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 71 | - | 71 |
| 有価証券等 | 1,195 | 36 | 18,242 | 19,473 |
| 負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 1,438 | - | 1,438 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
公正価値レベル3に分類される経常的に公正価値により測定する金融商品の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 項目 | FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産 | 合計 |
| 2023年1月1日時点の帳簿価額 | 5,116 | 13,439 | 18,555 |
| 純損益 | △62 | - | △62 |
| その他の包括利益 | - | △847 | △847 |
| 購入 | 63 | 53 | 116 |
| 売却又は償還 | △180 | △558 | △738 |
| 連結範囲の異動による変動 | - | - | - |
| 売却目的で保有する資産への振替 | - | - | - |
| その他 | △177 | △497 | △674 |
| 2023年12月31日時点の帳簿価額 | 4,760 | 11,590 | 16,350 |
| 純損益 | 242 | - | 242 |
| その他の包括利益 | - | 2,147 | 2,147 |
| 購入 | 74 | 82 | 156 |
| 売却又は償還 | △50 | △245 | △295 |
| 連結範囲の異動による変動 | - | - | - |
| 売却目的で保有する資産への振替 | - | - | - |
| その他 | △314 | △44 | △358 |
| 2024年12月31日時点の帳簿価額 | 4,712 | 13,530 | 18,242 |
上記の金融資産に係る純損益は連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額」に含まれております。
非支配持分株主に付与している子会社株式のプット・オプションは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから上表に含んでおりません。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(3)デリバティブとヘッジ活動
当社は、ヘッジ会計を適用する際は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しており、ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動と、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動とが相殺し合うかどうかの定性的な評価を通じてヘッジの有効性を評価しております。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係及びリスク管理方針に基づき適切なヘッジ比率を設定しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、純損益に認識したヘッジ非有効部分は重要ではありません。
ヘッジ手段の想定元本及び帳簿価額は以下のとおりであります。なお、ヘッジ手段の帳簿価額は、連結財政状態計算書において「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれております。
| (単位:百万円) | ||||
| ヘッジ手段 | 移行日(2023年1月1日) | |||
| 想定元本 | 帳簿価額 | |||
| うち1年超 | 資産 | 負債 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 為替リスク | 13,057 | - | 2,253 | - |
| 金利リスク | 2,550 | 2,550 | 0 | - |
| 価格リスク | 9,728 | - | 86 | 123 |
| (単位:百万円) | ||||
| ヘッジ手段 | 前連結会計年度(2023年12月31日) | |||
| 想定元本 | 帳簿価額 | |||
| うち1年超 | 資産 | 負債 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 為替リスク | 44,310 | - | 1,685 | - |
| 金利リスク | 1,250 | 1,250 | - | 0 |
| 価格リスク | 3,853 | - | 51 | 61 |
| (単位:百万円) | ||||
| ヘッジ手段 | 当連結会計年度(2024年12月31日) | |||
| 想定元本 | 帳簿価額 | |||
| うち1年超 | 資産 | 負債 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 為替リスク | 8,003 | - | - | 425 |
| 金利リスク | - | - | - | - |
| 価格リスク | 4,406 | - | 71 | 19 |
その他の包括利益累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているヘッジ手段の公正価値の増減内容は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | ||||||
| 期首残高 | その他の包括 利益に認識 したヘッジ 手段の公正 価値変動 | ヘッジ対象 資産及び負債 の帳簿価額へ 直接含めた 金額 | 純損益への 振替額 (注)1 | その他 (注)2 | 期末残高 | |
| 為替リスク | 2,253 | △2,980 | 0 | 2,413 | - | 1,686 |
| 金利リスク | 0 | 0 | - | 0 | - | △0 |
| 価格リスク | △37 | △87 | 105 | 2 | 7 | △10 |
(注)1 なお、純損益への振替額は、連結損益計算書において、為替リスクについては主に「売上収益」「金融費用」に、金利リスクについては主に「金融収益」「金融費用」に、価格リスクについては主に「売上原価」に含まれております。
2 「その他」には、主に為替の影響等が含まれております。
| (単位:百万円) | ||||||
| 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||||||
| 期首残高 | その他の包括 利益に認識 したヘッジ 手段の公正 価値変動 | ヘッジ対象 資産及び負債 の帳簿価額へ 直接含めた 金額 | 純損益への 振替額 (注)1 | その他 (注)2 | 期末残高 | |
| 為替リスク | 1,686 | △2,599 | △35 | 524 | - | △425 |
| 金利リスク | △0 | - | - | 0 | - | - |
| 価格リスク | △10 | 192 | △127 | - | △3 | 52 |
(注)1 なお、純損益への振替額は、連結損益計算書において、為替リスクについては主に「売上収益」「金融費用」に、金利リスクについては主に「金融収益」「金融費用」に、価格リスクについては主に「売上原価」に含まれております。
2 「その他」には、主に為替の影響等が含まれております。
(4)資本管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の資産、負債及び資本を維持する事に加えて、事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として資本を管理しております。
資本管理においては、親会社所有者帰属持分比率を指標として用いており、四半期ごとに取締役会において報告が行われております。移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における親会社所有者帰属持分比率はそれぞれ25.6%、27.3%及び30.6%であります。
なお、当社は、外部から課せられる自己資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
