有価証券報告書-第116期(2024/01/01-2024/12/31)
37.IFRSの初度適用
当連結会計年度の連結財務諸表は、当社グループがIFRSに準拠して初めて作成した連結財務諸表であり、作成にあたり採用した会計方針は、注記「3.重要性のある会計方針についての概要」に記載しております。
IFRSに移行するにあたり、当社グループの開始連結財政状態計算書は、IFRS移行日である2023年1月1日時点で作成されており、従前の日本基準に準拠して作成された数値に必要な調整を加えております。当社グループが採用したIFRSの初度適用の方法やIFRSへ移行するための調整は下記のとおりであります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。但し、一部について例外を認めており、当社グループは下記について当該免除規定を適用しております。なお、これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金又はその他の包括利益累計額で調整しております。
① 企業結合
当社グループは2023年1月1日より前に発生した企業結合について、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。2023年1月1日より前の取得により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)に基づいて認識していた2023年1月1日時点の金額を引継ぎ、これに減損テストの結果を反映した帳簿価額で計上しております。
② 株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日又は2005年1月1日のいずれか遅い日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、「IFRS第2号」といいます。)を適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
③ みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
また、当社グループは、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、一部の事業用の土地について再評価を行っておりましたが、一部の土地について当該再評価額を移行日現在のみなし原価として使用しております。
④ 在外営業活動体の累積換算差額
在外営業活動体の累積換算差額は、IFRS移行日に全てゼロとみなすことを選択し、在外営業活動体の累積換算差額をIFRS移行日において全額利益剰余金に振り替えております。
⑤ 借手のリース
初度適用企業は、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は、IFRS第16号がリースの開始日から適用されていたと仮定して算定した帳簿価額(但し、移行日現在の借手の追加借入利率で割り引く)、あるいは、リース負債の測定額と同額(当該リースに関してIFRS移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料又は未払リース料の金額を調整)として測定しております。
なお、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
⑥ 移行日以前に認識した金融商品の指定
初度適用企業は、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品をFVTOCIの金融資産として指定することが認められております。当社グループは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部を除く資本性金融商品をFVTOCIの金融資産として指定しております。
⑦ 外貨建取引と前払・前受対価
当社グループは、外貨建取引と前払・前受対価について、IFRS移行日以前に認識したものについては、IFRIC第22号を遡及適用しないことを選択しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
(3)日本基準からIFRSへの調整表
① IFRS移行日(2023年1月1日)の資本に対する調整
資本の調整に関する注記
差異調整の主な内容は下記のとおりであります。
(a)連結範囲の見直し
(認識・測定)
当社グループは、日本基準において連結範囲に含めず非連結子会社としている重要性の低い一部の子会社を、IFRSにおいては連結範囲に含めております。
(b)現金及び現金同等物
(表示科目)
日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(流動資産)として表示しております。
(c)売上債権
(表示科目)
日本基準において区分掲記している貸倒引当金(流動資産)を、IFRSにおいては「売上債権」に含めて表示しております。
(d)棚卸資産
(表示科目)
日本基準において区分掲記している商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を、IFRSにおいては「棚卸資産」として一括表示しております。
(e)未収法人所得税
(表示科目)
日本基準において流動資産のその他に含めている未収法人所得税を、IFRSにおいては区分掲記しております。
(f)その他の金融資産(流動資産)、その他の流動資産
(表示科目)
日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(流動資産)として表示しております。
日本基準において流動資産のその他に含めている未収入金及び短期貸付金等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(流動資産)として表示しております。
(g)有形固定資産
(表示科目)
日本基準において区分掲記している建物及び構築物(純額)、機械装置及び運搬具(純額)、工具、器具及び備品(純額)、土地、リース資産(純額)、建設仮勘定を、IFRSにおいては「有形固定資産」として一括表示しております。
(認識・測定)
日本基準において引当処理している大規模定期修繕費用について、IFRSにおいては継続操業を条件として発生した費用を有形固定資産の帳簿価額に含めて認識し、将来予定される大規模定期修繕までの見積り期間で減価償却するように変更したことにより、「有形固定資産」が増加しております。
日本基準で行った土地再評価を取崩し取得原価で評価しております。また、一部の有形固定資産については、IFRSの初度適用の免除規定を適用し、みなし原価により評価を行っております。
一部の有形固定資産の残存価額が見直されることによって、「有形固定資産」が減少しております。
日本基準においてオペレーティング・リースとして費用処理している借手のリースについて、IFRSにおいては使用権資産として認識したことにより、「有形固定資産」が増加しております。
(h)無形資産
(表示科目)
日本基準において区分掲記しているのれん、顧客関連資産及び無形固定資産のその他を、IFRSにおいては「無形資産」として一括表示しております。
(認識・測定)
IFRSにおいては、のれんについて減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施することが要求されます。IFRS移行日においてのれんの減損テストを実施した結果、その他セグメントに属する電気機械器具事業について、当初の事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上したため、「無形資産」は6,038百万円減少しております。
なお、当該資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト(WACC)14.0%で割り引いて算定しております。
(i)持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産(非流動資産)
(表示科目)
日本基準において持分法で会計処理している投資は投資有価証券に含めて表示しておりますが、IFRSにおいては区分掲記しております。
日本基準において持分法で会計処理している投資以外の投資有価証券については、IFRSにおいては「その他の金融資産(非流動資産)」に含めて表示しております。
日本基準において区分掲記している貸倒引当金(固定資産)及び投資その他の資産のその他に含めている差入敷金保証金等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(非流動資産)に含めて表示しております。
(認識・測定)
日本基準において市場価格のない株式等(非上場株式)は移動平均法に基づく原価法により計上しておりますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の包括利益として計上しているため、「その他の金融資産」(非流動資産)は増加しております。
(j)繰延税金資産
(認識・測定)
財政状態計算書上の他の項目の調整に伴い一時差異が変動したこと等から、IFRSにおいては「繰延税金資産」が減少しております。
(k)その他の非流動資産
(表示科目)
日本基準において建物及び構築物(純額)及び土地に含めている投資不動産を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」に含めて表示しております。
日本基準において投資その他の資産のその他に含めている長期前払費用等を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」に含めて表示しております。
(l)社債及び借入金
(表示科目)
日本基準において区分掲記している短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金を、IFRSにおいては「社債及び借入金」(流動負債)として表示しております。また、日本基準において区分掲記している社債及び長期借入金を、IFRSにおいては「社債及び借入金」(非流動負債)として一括表示しております。
(認識・測定)
日本基準において当初認識後に償却原価で測定する有利子負債の発行に直接起因する取引コストについて、発生時に費用処理しておりますが、IFRSにおいては有利子負債の当初測定額から減算しております。
(m)未払費用
(表示科目)
日本基準において流動負債のその他に含めて表示している未払費用を、IFRSにおいては区分掲記しております。
(認識・測定)
日本基準において認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては債務として認識しているため、「未払費用」は増加しております。
(n)未払法人所得税
(表示科目)
日本基準において流動負債のその他に含めて表示している未払法人所得税を、IFRSにおいては区分掲記しております。
(o)リース負債(流動負債)、リース負債(非流動負債)
(表示科目)
日本基準において流動負債のその他に含めているリース債務を、IFRSにおいては「リース負債」(流動負債)として表示しております。
日本基準において固定負債のその他に含めているリース債務を、IFRSにおいては「リース負債」(非流動負債)として表示しております。
(認識・測定)
日本基準においてオペレーティング・リースとして費用処理している借手のリースについて、IFRSにおいてはリース負債を認識したことにより、移行日時点において「リース負債」(流動負債)及び「リース負債」(非流動負債)が増加しております。
(p)その他の金融負債(流動負債)、その他の流動負債
(表示科目)
日本基準において流動負債のその他に含めている未払金及び預り金等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」(流動負債)として表示しております。
(認識・測定)
日本基準において認識していない非支配持分へ付与されたプット・オプションをIFRSにおいては認識しているため「その他の金融負債」(流動負債)が増加しております。
(q)引当金
(表示科目)
日本基準において流動負債のその他に含めている資産除去債務等を、IFRSにおいては「引当金」(流動負債)に含めて表示し、日本基準において固定負債のその他に含めている資産除去債務及び区分掲記している事業構造改善引当金等を、IFRSにおいては「引当金」(非流動負債)に含めて表示しております。
(認識・測定)
日本基準において引当金として処理している大規模定期修繕費用について、IFRSにおいては引当金の認識要件を満たさないため取り崩しております。
(r)その他の金融負債(非流動負債)、その他の非流動負債
(表示科目)
日本基準において固定負債のその他に含めている長期未払金等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」(非流動負債)に含めて表示しております。
(s)資本剰余金
(認識・測定)
日本基準において認識していない非支配持分へ付与されたプット・オプションをIFRSにおいては認識しているため「資本剰余金」が減少しております。
日本基準において業績連動型株式報酬制度に基づく取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、株式給付見込額を引当金として計上しておりますが、IFRSにおいては持分決済型株式報酬として会計処理したことにより、「資本剰余金」が増加しております。
(t)利益剰余金
(認識・測定)
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は下記のとおりであります(△は減少)。なお、下記の金額は、関連する税効果を調整した後の金額であります。
(u)その他の包括利益累計額
(認識・測定)
初度適用時の免除規定を適用し、IFRS移行日において在外営業活動体の累積換算差額を全額利益剰余金に振り替えたことにより、「その他の包括利益累計額」は減少しております。
日本基準において市場価格のない株式等(非上場株式)は移動平均法に基づく原価法により計上しておりますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の包括利益として計上しているため、「その他の包括利益累計額」は増加しております。
日本基準においては数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりますが、IFRSにおいては数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替え、過去勤務費用については発生時に一時で損益処理をしております。なお、IFRS移行日前に計上していた数理計算上の差異は、IFRS移行日において全額利益剰余金に振り替えております。
日本基準においては、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っておりますが、IFRSにおいてはみなし原価の適用に合わせて、当該再評価を振り戻しております。
② 前連結会計年度(2023年12月31日)の資本に対する調整
資本の調整に関する注記
差異調整の主な内容は下記のとおりであります。
(a)連結範囲の見直し
(認識・測定)
当社グループは、日本基準において連結範囲に含めず非連結子会社としている重要性の低い一部の子会社を、IFRSにおいては連結範囲に含めております。
(b)現金及び現金同等物
(表示科目)
日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(流動資産)として表示しております。
(c)売上債権
(表示科目)
日本基準において区分掲記している貸倒引当金(流動資産)を、IFRSにおいては「売上債権」に含めて表示しております。
(d)棚卸資産
(表示科目)
日本基準において区分掲記している商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を、IFRSにおいては「棚卸資産」として一括表示しております。
(e)未収法人所得税
(表示科目)
日本基準において流動資産のその他に含めている未収法人所得税を、IFRSにおいては区分掲記しております。
(f)その他の金融資産(流動資産)、その他の流動資産
(表示科目)
日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(流動資産)として表示しております。
日本基準において流動資産のその他に含めている未収入金及び短期貸付金等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(流動資産)として表示しております。
(g)有形固定資産
(表示科目)
日本基準において区分掲記している建物及び構築物(純額)、機械装置及び運搬具(純額)、工具、器具及び備品(純額)、土地、リース資産(純額)、建設仮勘定を、IFRSにおいては「有形固定資産」として一括表示しております。
(認識・測定)
日本基準において引当処理している大規模定期修繕費用について、IFRSにおいては継続操業を条件として発生した費用を有形固定資産の帳簿価額に含めて認識し、将来予定される大規模定期修繕までの見積り期間で減価償却するように変更したことにより、「有形固定資産」が増加しております。
日本基準で行った土地再評価を取崩し取得原価で評価しております。また、一部の有形固定資産については、IFRSの初度適用の免除規定を適用し、みなし原価により評価を行っております。
一部の有形固定資産の残存価額が見直されることによって、「有形固定資産」が減少しております。
日本基準においてオペレーティング・リースとして費用処理している借手のリースについて、IFRSにおいては使用権資産として認識したことにより、「有形固定資産」が増加しております。
(h)無形資産
(表示科目)
日本基準において区分掲記しているのれん、顧客関連資産及び無形固定資産のその他を、IFRSにおいては「無形資産」として一括表示しております。
(認識・測定)
日本基準においては、のれんをその投資効果の及ぶ期間で償却しておりますが、IFRSにおいては、移行日以降の償却を停止しております。
IFRSにおいては、のれんについて減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施することが要求されます。IFRS移行日及び前連結会計年度においてのれんの減損テストを実施した結果、減損が必要であると判定されたため、「無形資産」が減少しております。
日本基準においては、固定資産に減損の兆候がある場合、当該資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しておりますが、IFRSにおいては当該資産から見込まれる割引後将来キャッシュ・フローに基づく使用価値として回収可能価額を算定し、当該回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。この結果、前連結会計年度において減損の兆候があった一部の固定資産につき、日本基準では減損が不要と判定されたものの、IFRSでは減損が必要と判定されたため、「無形資産」が減少しております。
(i)持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産(非流動資産)
(表示科目)
日本基準において持分法で会計処理している投資は投資有価証券に含めて表示しておりますが、IFRSにおいては区分掲記しております。
日本基準において持分法で会計処理している投資以外の投資有価証券については、IFRSにおいては「その他の金融資産(非流動資産)」に含めて表示しております。
日本基準において区分掲記している貸倒引当金(固定資産)及び投資その他の資産のその他に含めている差入敷金保証金等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(非流動資産)に含めて表示しております。
(認識・測定)
日本基準においては、持分法で会計処理している投資に含まれるのれんをその投資効果の及ぶ期間で償却しておりますが、IFRSにおいては、移行日以降の償却を停止しております。
日本基準において市場価格のない株式等(非上場株式)は移動平均法に基づく原価法により計上しておりますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の包括利益として計上しているため、「その他の金融資産」(非流動資産)は増加しております。
(j)繰延税金資産
(認識・測定)
財政状態計算書上の他の項目の調整に伴い一時差異が変動したこと等から、IFRSにおいては「繰延税金資産」が減少しております。
(k)その他の非流動資産
(表示科目)
日本基準において建物及び構築物(純額)及び土地に含めている投資不動産を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」に含めて表示しております。
日本基準において投資その他の資産のその他に含めている長期前払費用等を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」に含めて表示しております。
(l)売却目的で保有する資産
(表示科目)
IFRSにおいては、売却の可能性が非常に高く、かつ、現状で直ちに売却可能な状態にある資産を「売却目的で保有する資産」として区分掲記しております。
(m)社債及び借入金
(表示科目)
日本基準において区分掲記している短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債を、IFRSにおいては「社債及び借入金」(流動負債)として表示しております。また、日本基準において区分掲記している社債及び長期借入金を、IFRSにおいては「社債及び借入金」(非流動負債)として一括表示しております。
(認識・測定)
日本基準において当初認識後に償却原価で測定する有利子負債の発行に直接起因する取引コストについて、発生時に費用処理しておりますが、IFRSにおいては有利子負債の当初測定額から減算しております。
(n)未払費用
(表示科目)
日本基準において流動負債のその他に含めて表示している未払費用を、IFRSにおいては区分掲記しております。
(認識・測定)
日本基準において認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては債務として認識しているため、「未払費用」は増加しております。
(o)未払法人所得税
(表示科目)
日本基準において流動負債のその他に含めて表示している未払法人所得税を、IFRSにおいては区分掲記しております。
(p)リース負債(流動負債)、リース負債(非流動負債)
(表示科目)
日本基準において流動負債のその他に含めているリース債務を、IFRSにおいては「リース負債」(流動負債)として表示しております。
日本基準において固定負債のその他に含めているリース債務を、IFRSにおいては「リース負債」(非流動負債)として表示しております。
(認識・測定)
日本基準においてオペレーティング・リースとして費用処理している借手のリースについて、IFRSにおいてはリース負債を認識したことにより、「リース負債」(流動負債)及び「リース負債」(非流動負債)が増加しております。
(q)その他の金融負債(流動負債)、その他の流動負債
(表示科目)
日本基準において流動負債のその他に含めている未払金及び預り金等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」(流動負債)として表示しております。
(r)引当金
(表示科目)
日本基準において流動負債のその他に含めている資産除去債務及び区分掲記している事業構造改善引当金を、IFRSにおいては「引当金」(流動負債)に含めて表示し、日本基準において固定負債のその他に含めている資産除去債務及び区分掲記している事業構造改善引当金を、IFRSにおいては「引当金」(非流動負債)に含めて表示しております。
(認識・測定)
日本基準において引当金として処理している大規模定期修繕費用について、IFRSにおいては引当金の認識要件を満たさないため取り崩しております。
(s)その他の金融負債(非流動負債)、その他の非流動負債
(表示科目)
日本基準において固定負債のその他に含めている長期未払金等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」(非流動負債)に含めて表示しております。
(t)資本剰余金
(認識・測定)
日本基準において業績連動型株式報酬制度に基づく取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、株式給付見込額を引当金として計上しておりますが、IFRSにおいては持分決済型株式報酬として会計処理したことにより、「資本剰余金」が増加しております。
(u)利益剰余金
(認識・測定)
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は下記のとおりであります(△は減少)。なお、下記の金額は、関連する税効果を調整した後の金額であります。
(v)その他の包括利益累計額
(認識・測定)
初度適用時の免除規定を適用し、IFRS移行日において在外営業活動体の累積換算差額を全額利益剰余金に振り替えたことにより、「その他の包括利益累計額」は減少しております。
日本基準において市場価格のない株式等(非上場株式)は移動平均法に基づく原価法により計上しておりますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の包括利益として計上しているため、「その他の包括利益累計額」は増加しております。
日本基準においては数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりますが、IFRSにおいては数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替え、過去勤務費用については発生時に一時で損益処理をしております。なお、IFRS移行日前に計上していた数理計算上の差異は、IFRS移行日において全額利益剰余金に振り替えております。
日本基準においては、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っておりますが、IFRSにおいてはみなし原価の適用に合わせて、当該再評価を振り戻しております。
③ 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
純損益及び包括利益の調整に関する注記
差異調整の主な内容は下記のとおりであります。
(a)連結範囲の見直し
(認識・測定)
当社グループは、日本基準において連結範囲に含めず非連結子会社としている重要性の低い一部の子会社を、IFRSにおいては連結範囲に含めております。
(b)売上原価、販売費及び一般管理費
(表示科目)
日本基準において特別損失に区分している固定資産の減損損失を、IFRSにおいては「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」として表示しております。
(認識・測定)
日本基準においては数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却し純損益に認識しておりますが、IFRSにおいては数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替えるため、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。
日本基準において会計処理をしていなかった未払有給休暇や未払永年勤続報酬に対してIFRSにおいては負債を計上しているため、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」が増加しております。
日本基準において再評価の対象となった土地について、IFRSにおいては取得原価で評価しているため、当該土地について認識した減損損失の金額が減少しております。その結果、「売上原価」は減少しております。
日本基準においては、のれんを投資効果の及ぶ期間で償却しておりますが、IFRSにおいてはのれんの償却が行われないため、「販売費及び一般管理費」は減少しております。なお、初度適用時の免除規定を適用し、IFRS移行日以降、のれんの償却を行っておりません。
日本基準においては、固定資産に減損の兆候がある場合、当該資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しておりますが、IFRSにおいては当該資産から見込まれる割引後将来キャッシュ・フローに基づく使用価値として回収可能価額を算定し、当該回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。この結果、前連結会計年度において減損の兆候があった一部の固定資産につき、日本基準では減損が不要と判定されたものの、IFRSでは減損が必要と判定されたため、「販売費及び一般管理費」が増加しております。
(c)その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用、持分法による投資利益、法人所得税費用
(表示科目)
日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に区分している項目を、IFRSにおいては金融関連項目(受取利息、受取配当金、支払利息及び為替差損益等)を「金融収益」又は「金融費用」として、それ以外の項目を「その他の収益」、「その他の費用」又は「持分法による投資利益」として表示しております。
(認識・測定)
日本基準においては資本性金融商品の売却損益を純損益として認識しておりますが、IFRSにおいてはFVTOCIの金融資産として指定した資本性金融商品については公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、売却時に直ちに利益剰余金へ振り替えるため、「金融収益」、「金融費用」及び「法人所得税費用」が減少しております。
日本基準においてはオペレーティング・リースとして認識していた借手の支払リース料を売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、IFRSにおいては、原則として全てのリースについてリース負債を認識の上、リース負債に係る利息を「金融費用」に計上しております。
日本基準においては、持分法で会計処理している投資に含まれるのれんをその投資効果の及ぶ期間で償却しておりますが、IFRSにおいては、移行日以降の償却を停止したことにより、「持分法による投資利益」が増加しております。
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したため、「法人所得税費用」が増加しております。
(d)確定給付制度の再測定
(認識・測定)
日本基準においては数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却する方法により純損益に認識しておりますが、IFRSにおいては数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し償却による純損益への認識は行わないことにより、「確定給付制度の再測定」が増加しております。
(e)在外営業活動体の外貨換算差額
(認識・測定)
日本基準からIFRSへの各種調整に伴い、在外営業活動体の外貨換算差額の金額が変動しております。
④ 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書の主な差異は、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに含めていた大規模定期修繕費用について、IFRSでは投資活動によるキャッシュ・フローに含めていること、及び日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに含めていたオペレーティング・リースに係る支払リース料について、IFRSでは「リース負債の返済による支出」として、財務活動によるキャッシュ・フローに含めていることなどによるものであります。
当連結会計年度の連結財務諸表は、当社グループがIFRSに準拠して初めて作成した連結財務諸表であり、作成にあたり採用した会計方針は、注記「3.重要性のある会計方針についての概要」に記載しております。
IFRSに移行するにあたり、当社グループの開始連結財政状態計算書は、IFRS移行日である2023年1月1日時点で作成されており、従前の日本基準に準拠して作成された数値に必要な調整を加えております。当社グループが採用したIFRSの初度適用の方法やIFRSへ移行するための調整は下記のとおりであります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。但し、一部について例外を認めており、当社グループは下記について当該免除規定を適用しております。なお、これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金又はその他の包括利益累計額で調整しております。
① 企業結合
当社グループは2023年1月1日より前に発生した企業結合について、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。2023年1月1日より前の取得により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)に基づいて認識していた2023年1月1日時点の金額を引継ぎ、これに減損テストの結果を反映した帳簿価額で計上しております。
② 株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日又は2005年1月1日のいずれか遅い日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、「IFRS第2号」といいます。)を適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
③ みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
また、当社グループは、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、一部の事業用の土地について再評価を行っておりましたが、一部の土地について当該再評価額を移行日現在のみなし原価として使用しております。
④ 在外営業活動体の累積換算差額
在外営業活動体の累積換算差額は、IFRS移行日に全てゼロとみなすことを選択し、在外営業活動体の累積換算差額をIFRS移行日において全額利益剰余金に振り替えております。
⑤ 借手のリース
初度適用企業は、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は、IFRS第16号がリースの開始日から適用されていたと仮定して算定した帳簿価額(但し、移行日現在の借手の追加借入利率で割り引く)、あるいは、リース負債の測定額と同額(当該リースに関してIFRS移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料又は未払リース料の金額を調整)として測定しております。
なお、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
⑥ 移行日以前に認識した金融商品の指定
初度適用企業は、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品をFVTOCIの金融資産として指定することが認められております。当社グループは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部を除く資本性金融商品をFVTOCIの金融資産として指定しております。
⑦ 外貨建取引と前払・前受対価
当社グループは、外貨建取引と前払・前受対価について、IFRS移行日以前に認識したものについては、IFRIC第22号を遡及適用しないことを選択しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
(3)日本基準からIFRSへの調整表
① IFRS移行日(2023年1月1日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の差異 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産の部 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 186,499 | △442 | 2,644 | 188,700 | (a)(b) | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 266,093 | △661 | 2,777 | 268,209 | (a)(c) | 売上債権 |
| 商品及び製品 | 121,172 | 129,280 | 402 | 250,854 | (a)(d) | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 34,130 | △34,130 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 95,151 | △95,151 | - | - | ||
| - | 11,160 | △90 | 11,070 | (e) | 未収法人所得税 | |
| - | 43,361 | △648 | 42,712 | (a)(f) | その他の金融資産 | |
| その他 | 85,248 | △54,671 | 637 | 31,214 | (f) | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △1,254 | 1,254 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 787,037 | - | 5,722 | 792,759 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物及び構築物(純額) | 138,242 | 520,116 | 13,252 | 671,610 | (g) | 有形固定資産 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 214,718 | △214,718 | - | - | ||
| 工具、器具及び備品(純額) | 24,280 | △24,280 | - | - | ||
| 土地 | 233,987 | △233,987 | - | - | ||
| リース資産(純額) | 15,973 | △15,973 | - | - | ||
| 建設仮勘定 | 50,866 | △50,866 | - | - | ||
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 295,355 | 198,732 | △3,893 | 490,194 | (a)(h) | 無形資産 |
| 顧客関連資産 | 133,639 | △133,639 | - | - | ||
| その他 | 64,695 | △64,695 | - | - | ||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 83,341 | △15,997 | △547 | 66,797 | (i) | 持分法で会計処理されている投資 |
| 退職給付に係る資産 | 18,046 | - | - | 18,046 | 退職給付に係る資産 | |
| 繰延税金資産 | 16,671 | - | △2,076 | 14,595 | (j) | 繰延税金資産 |
| - | 27,084 | 4,831 | 31,915 | (a)(i) | その他の金融資産 | |
| その他 | 17,517 | 7,599 | 160 | 25,276 | (k) | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △622 | 622 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 1,306,706 | - | 11,726 | 1,318,433 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 2,093,744 | - | 17,448 | 2,111,192 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の差異 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債の部 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 194,054 | - | 3,291 | 197,345 | (a) | 仕入債務 |
| 短期借入金 | 72,419 | 42,677 | △414 | 114,682 | (l) | 社債及び借入金 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 42,677 | △42,677 | - | - | ||
| - | 514 | 73 | 587 | (q) | 引当金 | |
| 修繕引当金 | 19 | - | △19 | - | (q) | |
| 賞与引当金 | 9,489 | △9,489 | - | - | ||
| 役員賞与引当金 | 47 | △47 | - | - | ||
| 株式給付引当金 | 21 | △21 | - | - | ||
| - | 30,200 | 4,226 | 34,426 | (m) | 未払費用 | |
| - | 5,212 | 226 | 5,438 | (n) | 未払法人所得税 | |
| - | 2,704 | 2,312 | 5,016 | (o) | リース負債 | |
| - | 99,142 | 4,294 | 103,436 | (a)(p) | その他の金融負債 | |
| その他 | 140,152 | △128,217 | 557 | 12,492 | (p) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 458,877 | - | 14,545 | 473,422 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 260,000 | 672,446 | △1,000 | 931,446 | (l) | 社債及び借入金 |
| 長期借入金 | 672,446 | △672,446 | - | - | ||
| 繰延税金負債 | 51,379 | 29,525 | 393 | 81,297 | 繰延税金負債 | |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 29,525 | △29,525 | - | - | ||
| - | 5,278 | - | 5,278 | (q) | 引当金 | |
| 修繕引当金 | 1,260 | - | △1,260 | - | (q) | |
| 株式給付引当金 | 302 | △302 | - | - | ||
| 事業構造改善引当金 | 772 | △772 | - | - | ||
| 退職給付に係る負債 | 9,981 | - | 944 | 10,925 | 退職給付に係る負債 | |
| - | 12,392 | 11,835 | 24,227 | (o) | リース負債 | |
| - | 7,587 | 33 | 7,620 | (r) | その他の金融負債 | |
| その他 | 34,484 | △24,183 | 97 | 10,399 | (r) | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 1,060,148 | - | 11,044 | 1,071,192 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,519,026 | - | 25,588 | 1,544,614 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本の部 | |||||
| 資本金 | 182,146 | - | - | 182,146 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 108,140 | - | △6,397 | 101,743 | (s) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 165,902 | - | 94,473 | 260,375 | (t) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △11,612 | - | - | △11,612 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 105,719 | - | △98,564 | 7,155 | (u) | その他の包括利益累計額 |
| 550,295 | - | △10,488 | 539,807 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 24,423 | - | 2,348 | 26,771 | (a) | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 574,718 | - | △8,140 | 566,578 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 2,093,744 | - | 17,448 | 2,111,192 | 負債及び資本合計 |
資本の調整に関する注記
差異調整の主な内容は下記のとおりであります。
(a)連結範囲の見直し
(認識・測定)
当社グループは、日本基準において連結範囲に含めず非連結子会社としている重要性の低い一部の子会社を、IFRSにおいては連結範囲に含めております。
(b)現金及び現金同等物
(表示科目)
日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(流動資産)として表示しております。
(c)売上債権
(表示科目)
日本基準において区分掲記している貸倒引当金(流動資産)を、IFRSにおいては「売上債権」に含めて表示しております。
(d)棚卸資産
(表示科目)
日本基準において区分掲記している商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を、IFRSにおいては「棚卸資産」として一括表示しております。
(e)未収法人所得税
(表示科目)
日本基準において流動資産のその他に含めている未収法人所得税を、IFRSにおいては区分掲記しております。
(f)その他の金融資産(流動資産)、その他の流動資産
(表示科目)
日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(流動資産)として表示しております。
日本基準において流動資産のその他に含めている未収入金及び短期貸付金等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(流動資産)として表示しております。
(g)有形固定資産
(表示科目)
日本基準において区分掲記している建物及び構築物(純額)、機械装置及び運搬具(純額)、工具、器具及び備品(純額)、土地、リース資産(純額)、建設仮勘定を、IFRSにおいては「有形固定資産」として一括表示しております。
(認識・測定)
日本基準において引当処理している大規模定期修繕費用について、IFRSにおいては継続操業を条件として発生した費用を有形固定資産の帳簿価額に含めて認識し、将来予定される大規模定期修繕までの見積り期間で減価償却するように変更したことにより、「有形固定資産」が増加しております。
日本基準で行った土地再評価を取崩し取得原価で評価しております。また、一部の有形固定資産については、IFRSの初度適用の免除規定を適用し、みなし原価により評価を行っております。
一部の有形固定資産の残存価額が見直されることによって、「有形固定資産」が減少しております。
日本基準においてオペレーティング・リースとして費用処理している借手のリースについて、IFRSにおいては使用権資産として認識したことにより、「有形固定資産」が増加しております。
(h)無形資産
(表示科目)
日本基準において区分掲記しているのれん、顧客関連資産及び無形固定資産のその他を、IFRSにおいては「無形資産」として一括表示しております。
(認識・測定)
IFRSにおいては、のれんについて減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施することが要求されます。IFRS移行日においてのれんの減損テストを実施した結果、その他セグメントに属する電気機械器具事業について、当初の事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上したため、「無形資産」は6,038百万円減少しております。
なお、当該資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト(WACC)14.0%で割り引いて算定しております。
(i)持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産(非流動資産)
(表示科目)
日本基準において持分法で会計処理している投資は投資有価証券に含めて表示しておりますが、IFRSにおいては区分掲記しております。
日本基準において持分法で会計処理している投資以外の投資有価証券については、IFRSにおいては「その他の金融資産(非流動資産)」に含めて表示しております。
日本基準において区分掲記している貸倒引当金(固定資産)及び投資その他の資産のその他に含めている差入敷金保証金等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(非流動資産)に含めて表示しております。
(認識・測定)
日本基準において市場価格のない株式等(非上場株式)は移動平均法に基づく原価法により計上しておりますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の包括利益として計上しているため、「その他の金融資産」(非流動資産)は増加しております。
(j)繰延税金資産
(認識・測定)
財政状態計算書上の他の項目の調整に伴い一時差異が変動したこと等から、IFRSにおいては「繰延税金資産」が減少しております。
(k)その他の非流動資産
(表示科目)
日本基準において建物及び構築物(純額)及び土地に含めている投資不動産を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」に含めて表示しております。
日本基準において投資その他の資産のその他に含めている長期前払費用等を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」に含めて表示しております。
(l)社債及び借入金
(表示科目)
日本基準において区分掲記している短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金を、IFRSにおいては「社債及び借入金」(流動負債)として表示しております。また、日本基準において区分掲記している社債及び長期借入金を、IFRSにおいては「社債及び借入金」(非流動負債)として一括表示しております。
(認識・測定)
日本基準において当初認識後に償却原価で測定する有利子負債の発行に直接起因する取引コストについて、発生時に費用処理しておりますが、IFRSにおいては有利子負債の当初測定額から減算しております。
(m)未払費用
(表示科目)
日本基準において流動負債のその他に含めて表示している未払費用を、IFRSにおいては区分掲記しております。
(認識・測定)
日本基準において認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては債務として認識しているため、「未払費用」は増加しております。
(n)未払法人所得税
(表示科目)
日本基準において流動負債のその他に含めて表示している未払法人所得税を、IFRSにおいては区分掲記しております。
(o)リース負債(流動負債)、リース負債(非流動負債)
(表示科目)
日本基準において流動負債のその他に含めているリース債務を、IFRSにおいては「リース負債」(流動負債)として表示しております。
日本基準において固定負債のその他に含めているリース債務を、IFRSにおいては「リース負債」(非流動負債)として表示しております。
(認識・測定)
日本基準においてオペレーティング・リースとして費用処理している借手のリースについて、IFRSにおいてはリース負債を認識したことにより、移行日時点において「リース負債」(流動負債)及び「リース負債」(非流動負債)が増加しております。
(p)その他の金融負債(流動負債)、その他の流動負債
(表示科目)
日本基準において流動負債のその他に含めている未払金及び預り金等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」(流動負債)として表示しております。
(認識・測定)
日本基準において認識していない非支配持分へ付与されたプット・オプションをIFRSにおいては認識しているため「その他の金融負債」(流動負債)が増加しております。
(q)引当金
(表示科目)
日本基準において流動負債のその他に含めている資産除去債務等を、IFRSにおいては「引当金」(流動負債)に含めて表示し、日本基準において固定負債のその他に含めている資産除去債務及び区分掲記している事業構造改善引当金等を、IFRSにおいては「引当金」(非流動負債)に含めて表示しております。
(認識・測定)
日本基準において引当金として処理している大規模定期修繕費用について、IFRSにおいては引当金の認識要件を満たさないため取り崩しております。
(r)その他の金融負債(非流動負債)、その他の非流動負債
(表示科目)
日本基準において固定負債のその他に含めている長期未払金等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」(非流動負債)に含めて表示しております。
(s)資本剰余金
(認識・測定)
日本基準において認識していない非支配持分へ付与されたプット・オプションをIFRSにおいては認識しているため「資本剰余金」が減少しております。
日本基準において業績連動型株式報酬制度に基づく取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、株式給付見込額を引当金として計上しておりますが、IFRSにおいては持分決済型株式報酬として会計処理したことにより、「資本剰余金」が増加しております。
(t)利益剰余金
(認識・測定)
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は下記のとおりであります(△は減少)。なお、下記の金額は、関連する税効果を調整した後の金額であります。
| (単位:百万円) | |
| 調整項目 | 移行日 (2023年1月1日) |
| のれん減損損失の計上等(注記(h)参照) | △5,142 |
| 在外営業活動体の累積換算差額の取崩(注記(u)参照) | 72,008 |
| 確定給付制度における数理計算上の差異の振替(注記(u)参照) | 3,980 |
| 有給休暇費用(流動負債)の認識(注記(m)参照) | △2,688 |
| 有形固定資産のみなし原価の適用(注記(g)(u)参照) | 25,479 |
| 修繕引当金の取崩(注記(q)参照) | 895 |
| その他 | △59 |
| 合計 | 94,473 |
(u)その他の包括利益累計額
(認識・測定)
初度適用時の免除規定を適用し、IFRS移行日において在外営業活動体の累積換算差額を全額利益剰余金に振り替えたことにより、「その他の包括利益累計額」は減少しております。
日本基準において市場価格のない株式等(非上場株式)は移動平均法に基づく原価法により計上しておりますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の包括利益として計上しているため、「その他の包括利益累計額」は増加しております。
日本基準においては数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりますが、IFRSにおいては数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替え、過去勤務費用については発生時に一時で損益処理をしております。なお、IFRS移行日前に計上していた数理計算上の差異は、IFRS移行日において全額利益剰余金に振り替えております。
日本基準においては、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っておりますが、IFRSにおいてはみなし原価の適用に合わせて、当該再評価を振り戻しております。
② 前連結会計年度(2023年12月31日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の差異 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産の部 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 190,318 | △403 | 727 | 190,642 | (b) | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 266,122 | △1,031 | 420 | 265,511 | (c) | 売上債権 |
| 商品及び製品 | 115,123 | 110,071 | △623 | 224,571 | (d) | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 23,687 | △23,687 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 86,383 | △86,383 | - | - | ||
| - | 7,564 | 10 | 7,574 | (e) | 未収法人所得税 | |
| - | 29,223 | △1,650 | 27,572 | (a)(f) | その他の金融資産 | |
| その他 | 72,019 | △37,084 | 279 | 35,214 | (f) | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △1,731 | 1,731 | - | - | ||
| 14,346 | - | 14,346 | (l) | 売却目的で保有する資産 | ||
| 流動資産合計 | 751,922 | 14,346 | △838 | 765,430 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物及び構築物(純額) | 154,659 | 497,830 | 16,197 | 668,686 | (g) | 有形固定資産 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 218,346 | △218,346 | - | - | ||
| 工具、器具及び備品(純額) | 25,021 | △25,021 | - | - | ||
| 土地 | 230,806 | △230,806 | - | - | ||
| リース資産(純額) | 12,403 | △12,403 | - | - | ||
| 建設仮勘定 | 37,351 | △37,351 | - | - | ||
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 285,199 | 177,668 | △1,445 | 461,422 | (a)(h) | 無形資産 |
| 顧客関連資産 | 128,908 | △128,908 | - | - | ||
| その他 | 56,482 | △56,482 | - | - | ||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 72,503 | △5,695 | 1,899 | 68,707 | (i) | 持分法で会計処理されている投資 |
| 退職給付に係る資産 | 28,038 | - | - | 28,038 | 退職給付に係る資産 | |
| 繰延税金資産 | 14,965 | - | △791 | 14,174 | (j) | 繰延税金資産 |
| - | 14,138 | 7,989 | 22,127 | (i) | その他の金融資産 | |
| その他 | 16,513 | 9,867 | △368 | 26,011 | (k) | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △1,163 | 1,163 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 1,280,031 | △14,346 | 23,479 | 1,289,164 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 2,031,953 | - | 22,641 | 2,054,594 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の差異 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債の部 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 177,375 | - | 401 | 177,776 | 仕入債務 | |
| 短期借入金 | 52,489 | 73,552 | △2,698 | 123,343 | (a)(m) | 社債及び借入金 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 23,552 | △23,552 | - | - | ||
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | △10,000 | - | - | ||
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | △40,000 | - | - | ||
| - | 927 | - | 927 | (r) | 引当金 | |
| 修繕引当金 | 794 | - | △794 | - | (r) | |
| 賞与引当金 | 10,593 | △10,593 | - | - | ||
| 役員賞与引当金 | 109 | △109 | - | - | ||
| 株式給付引当金 | 81 | △81 | - | - | ||
| 事業構造改善引当金 | 621 | △621 | - | - | ||
| - | 34,140 | 3,626 | 37,766 | (n) | 未払費用 | |
| - | 3,837 | △58 | 3,779 | (o) | 未払法人所得税 | |
| - | 2,824 | 2,404 | 5,228 | (p) | リース負債 | |
| - | 94,416 | △971 | 93,445 | (q) | その他の金融負債 | |
| その他 | 146,267 | △124,717 | 144 | 21,695 | (q) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 461,881 | 24 | 2,054 | 463,959 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 250,000 | 625,840 | △463 | 875,377 | (m) | 社債及び借入金 |
| 長期借入金 | 625,840 | △625,840 | - | - | ||
| 繰延税金負債 | 36,321 | 28,448 | 879 | 65,647 | 繰延税金負債 | |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 28,448 | △28,448 | - | - | ||
| - | 6,106 | - | 6,106 | (r) | 引当金 | |
| 修繕引当金 | 2,430 | - | △2,430 | - | (r) | |
| 株式給付引当金 | 353 | △353 | - | - | ||
| 事業構造改善引当金 | 577 | △577 | - | - | ||
| 退職給付に係る負債 | 9,961 | △24 | 576 | 10,513 | 退職給付に係る負債 | |
| - | 11,827 | 14,370 | 26,197 | (p) | リース負債 | |
| - | 14,643 | 42 | 14,685 | (s) | その他の金融負債 | |
| その他 | 37,474 | △31,645 | △230 | 5,599 | (s) | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 991,404 | △24 | 12,744 | 1,004,124 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,453,285 | - | 14,798 | 1,468,083 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本の部 | |||||
| 資本金 | 182,146 | - | - | 182,146 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 108,140 | - | △3,448 | 104,692 | (a)(t) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 137,269 | - | 112,568 | 249,838 | (a)(u) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △11,593 | - | - | △11,593 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 136,875 | - | △101,829 | 35,046 | (v) | その他の包括利益累計額 |
| 552,838 | - | 7,291 | 560,129 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 25,830 | - | 552 | 26,382 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 578,668 | - | 7,843 | 586,511 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 2,031,953 | - | 22,641 | 2,054,594 | 負債及び資本合計 |
資本の調整に関する注記
差異調整の主な内容は下記のとおりであります。
(a)連結範囲の見直し
(認識・測定)
当社グループは、日本基準において連結範囲に含めず非連結子会社としている重要性の低い一部の子会社を、IFRSにおいては連結範囲に含めております。
(b)現金及び現金同等物
(表示科目)
日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(流動資産)として表示しております。
(c)売上債権
(表示科目)
日本基準において区分掲記している貸倒引当金(流動資産)を、IFRSにおいては「売上債権」に含めて表示しております。
(d)棚卸資産
(表示科目)
日本基準において区分掲記している商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を、IFRSにおいては「棚卸資産」として一括表示しております。
(e)未収法人所得税
(表示科目)
日本基準において流動資産のその他に含めている未収法人所得税を、IFRSにおいては区分掲記しております。
(f)その他の金融資産(流動資産)、その他の流動資産
(表示科目)
日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(流動資産)として表示しております。
日本基準において流動資産のその他に含めている未収入金及び短期貸付金等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(流動資産)として表示しております。
(g)有形固定資産
(表示科目)
日本基準において区分掲記している建物及び構築物(純額)、機械装置及び運搬具(純額)、工具、器具及び備品(純額)、土地、リース資産(純額)、建設仮勘定を、IFRSにおいては「有形固定資産」として一括表示しております。
(認識・測定)
日本基準において引当処理している大規模定期修繕費用について、IFRSにおいては継続操業を条件として発生した費用を有形固定資産の帳簿価額に含めて認識し、将来予定される大規模定期修繕までの見積り期間で減価償却するように変更したことにより、「有形固定資産」が増加しております。
日本基準で行った土地再評価を取崩し取得原価で評価しております。また、一部の有形固定資産については、IFRSの初度適用の免除規定を適用し、みなし原価により評価を行っております。
一部の有形固定資産の残存価額が見直されることによって、「有形固定資産」が減少しております。
日本基準においてオペレーティング・リースとして費用処理している借手のリースについて、IFRSにおいては使用権資産として認識したことにより、「有形固定資産」が増加しております。
(h)無形資産
(表示科目)
日本基準において区分掲記しているのれん、顧客関連資産及び無形固定資産のその他を、IFRSにおいては「無形資産」として一括表示しております。
(認識・測定)
日本基準においては、のれんをその投資効果の及ぶ期間で償却しておりますが、IFRSにおいては、移行日以降の償却を停止しております。
IFRSにおいては、のれんについて減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施することが要求されます。IFRS移行日及び前連結会計年度においてのれんの減損テストを実施した結果、減損が必要であると判定されたため、「無形資産」が減少しております。
日本基準においては、固定資産に減損の兆候がある場合、当該資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しておりますが、IFRSにおいては当該資産から見込まれる割引後将来キャッシュ・フローに基づく使用価値として回収可能価額を算定し、当該回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。この結果、前連結会計年度において減損の兆候があった一部の固定資産につき、日本基準では減損が不要と判定されたものの、IFRSでは減損が必要と判定されたため、「無形資産」が減少しております。
(i)持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産(非流動資産)
(表示科目)
日本基準において持分法で会計処理している投資は投資有価証券に含めて表示しておりますが、IFRSにおいては区分掲記しております。
日本基準において持分法で会計処理している投資以外の投資有価証券については、IFRSにおいては「その他の金融資産(非流動資産)」に含めて表示しております。
日本基準において区分掲記している貸倒引当金(固定資産)及び投資その他の資産のその他に含めている差入敷金保証金等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(非流動資産)に含めて表示しております。
(認識・測定)
日本基準においては、持分法で会計処理している投資に含まれるのれんをその投資効果の及ぶ期間で償却しておりますが、IFRSにおいては、移行日以降の償却を停止しております。
日本基準において市場価格のない株式等(非上場株式)は移動平均法に基づく原価法により計上しておりますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の包括利益として計上しているため、「その他の金融資産」(非流動資産)は増加しております。
(j)繰延税金資産
(認識・測定)
財政状態計算書上の他の項目の調整に伴い一時差異が変動したこと等から、IFRSにおいては「繰延税金資産」が減少しております。
(k)その他の非流動資産
(表示科目)
日本基準において建物及び構築物(純額)及び土地に含めている投資不動産を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」に含めて表示しております。
日本基準において投資その他の資産のその他に含めている長期前払費用等を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」に含めて表示しております。
(l)売却目的で保有する資産
(表示科目)
IFRSにおいては、売却の可能性が非常に高く、かつ、現状で直ちに売却可能な状態にある資産を「売却目的で保有する資産」として区分掲記しております。
(m)社債及び借入金
(表示科目)
日本基準において区分掲記している短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債を、IFRSにおいては「社債及び借入金」(流動負債)として表示しております。また、日本基準において区分掲記している社債及び長期借入金を、IFRSにおいては「社債及び借入金」(非流動負債)として一括表示しております。
(認識・測定)
日本基準において当初認識後に償却原価で測定する有利子負債の発行に直接起因する取引コストについて、発生時に費用処理しておりますが、IFRSにおいては有利子負債の当初測定額から減算しております。
(n)未払費用
(表示科目)
日本基準において流動負債のその他に含めて表示している未払費用を、IFRSにおいては区分掲記しております。
(認識・測定)
日本基準において認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては債務として認識しているため、「未払費用」は増加しております。
(o)未払法人所得税
(表示科目)
日本基準において流動負債のその他に含めて表示している未払法人所得税を、IFRSにおいては区分掲記しております。
(p)リース負債(流動負債)、リース負債(非流動負債)
(表示科目)
日本基準において流動負債のその他に含めているリース債務を、IFRSにおいては「リース負債」(流動負債)として表示しております。
日本基準において固定負債のその他に含めているリース債務を、IFRSにおいては「リース負債」(非流動負債)として表示しております。
(認識・測定)
日本基準においてオペレーティング・リースとして費用処理している借手のリースについて、IFRSにおいてはリース負債を認識したことにより、「リース負債」(流動負債)及び「リース負債」(非流動負債)が増加しております。
(q)その他の金融負債(流動負債)、その他の流動負債
(表示科目)
日本基準において流動負債のその他に含めている未払金及び預り金等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」(流動負債)として表示しております。
(r)引当金
(表示科目)
日本基準において流動負債のその他に含めている資産除去債務及び区分掲記している事業構造改善引当金を、IFRSにおいては「引当金」(流動負債)に含めて表示し、日本基準において固定負債のその他に含めている資産除去債務及び区分掲記している事業構造改善引当金を、IFRSにおいては「引当金」(非流動負債)に含めて表示しております。
(認識・測定)
日本基準において引当金として処理している大規模定期修繕費用について、IFRSにおいては引当金の認識要件を満たさないため取り崩しております。
(s)その他の金融負債(非流動負債)、その他の非流動負債
(表示科目)
日本基準において固定負債のその他に含めている長期未払金等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」(非流動負債)に含めて表示しております。
(t)資本剰余金
(認識・測定)
日本基準において業績連動型株式報酬制度に基づく取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、株式給付見込額を引当金として計上しておりますが、IFRSにおいては持分決済型株式報酬として会計処理したことにより、「資本剰余金」が増加しております。
(u)利益剰余金
(認識・測定)
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は下記のとおりであります(△は減少)。なお、下記の金額は、関連する税効果を調整した後の金額であります。
| (単位:百万円) | |
| 調整項目 | 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
| のれん非償却及び減損損失の計上等(注記(h)参照) | 7,073 |
| 在外営業活動体の累積換算差額の取崩(注記(v)参照) | 72,008 |
| 確定給付制度における数理計算上の差異の振替(注記(v)参照) | 10,122 |
| 有給休暇費用(流動負債)の認識(注記(n)参照) | △2,742 |
| 有形固定資産のみなし原価の適用(注記(g)(v)参照) | 25,479 |
| 修繕引当金の取崩(注記(r)参照) | 2,257 |
| その他 | △1,628 |
| 合計 | 112,568 |
(v)その他の包括利益累計額
(認識・測定)
初度適用時の免除規定を適用し、IFRS移行日において在外営業活動体の累積換算差額を全額利益剰余金に振り替えたことにより、「その他の包括利益累計額」は減少しております。
日本基準において市場価格のない株式等(非上場株式)は移動平均法に基づく原価法により計上しておりますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の包括利益として計上しているため、「その他の包括利益累計額」は増加しております。
日本基準においては数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりますが、IFRSにおいては数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替え、過去勤務費用については発生時に一時で損益処理をしております。なお、IFRS移行日前に計上していた数理計算上の差異は、IFRS移行日において全額利益剰余金に振り替えております。
日本基準においては、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っておりますが、IFRSにおいてはみなし原価の適用に合わせて、当該再評価を振り戻しております。
③ 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の差異 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 1,288,869 | - | 6,526 | 1,295,395 | (a) | 売上収益 |
| 売上原価 | △1,042,252 | △26,001 | 1,431 | △1,066,822 | (a)(b) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 246,617 | △26,001 | 7,957 | 228,573 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △250,380 | △344 | 4,248 | △246,476 | (a)(b) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 40,472 | △3,153 | 37,319 | (a)(c) | その他の収益 | |
| - | △29,645 | 822 | △28,823 | (c) | その他の費用 | |
| 営業利益又は営業損失(△) | △3,764 | △15,518 | 9,874 | △9,407 | 営業利益(△は損失) | |
| 営業外収益 | 14,253 | △14,253 | - | - | ||
| - | 4,833 | △682 | 4,151 | (c) | 金融収益 | |
| 営業外費用 | △25,263 | 25,263 | - | - | ||
| - | △15,326 | 457 | △14,869 | (c) | 金融費用 | |
| - | 3,589 | 2,318 | 5,907 | (c) | 持分法による投資利益 | |
| 特別利益 | 34,335 | △34,335 | - | - | ||
| 特別損失 | △45,746 | 45,746 | - | - | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) | △26,184 | - | 11,967 | △14,218 | 税引前当期利益(△は損失) | |
| 法人税等合計 | 8,159 | - | △458 | 7,701 | (c) | 法人所得税費用 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △18,026 | - | 11,508 | △6,517 | 当期利益(△は損失) | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 929 | - | △941 | △12 | 非支配持分に帰属 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △18,955 | - | 12,449 | △6,505 | 親会社の所有者に帰属 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示科目 の差異 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △18,026 | - | 11,508 | △6,517 | 当期利益(△は損失) | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △255 | - | △145 | △400 | FVTOCIの金融資産の 公正価値の純変動額 | |
| 退職給付に係る調整額 | 6,190 | - | 1,591 | 7,781 | (d) | 確定給付制度の再測定 |
| - | 118 | - | 118 | 持分法によるその他の包括利益 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | 27,695 | - | 1,843 | 29,538 | (e) | 在外営業活動体の外貨換算差額 |
| 繰延ヘッジ損益 | △265 | - | △4 | △269 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 887 | △118 | 27 | 796 | 持分法によるその他の包括利益 | |
| その他の包括利益合計 | 34,252 | - | 3,312 | 37,564 | その他の包括利益合計 | |
| 包括利益 | 16,227 | - | 14,820 | 31,047 | 当期包括利益 | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 14,003 | - | 15,138 | 29,141 | 親会社の所有者に帰属 | |
| 非支配株主に係る包括利益 | 2,223 | - | △317 | 1,906 | 非支配持分に帰属 |
純損益及び包括利益の調整に関する注記
差異調整の主な内容は下記のとおりであります。
(a)連結範囲の見直し
(認識・測定)
当社グループは、日本基準において連結範囲に含めず非連結子会社としている重要性の低い一部の子会社を、IFRSにおいては連結範囲に含めております。
(b)売上原価、販売費及び一般管理費
(表示科目)
日本基準において特別損失に区分している固定資産の減損損失を、IFRSにおいては「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」として表示しております。
(認識・測定)
日本基準においては数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却し純損益に認識しておりますが、IFRSにおいては数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替えるため、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。
日本基準において会計処理をしていなかった未払有給休暇や未払永年勤続報酬に対してIFRSにおいては負債を計上しているため、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」が増加しております。
日本基準において再評価の対象となった土地について、IFRSにおいては取得原価で評価しているため、当該土地について認識した減損損失の金額が減少しております。その結果、「売上原価」は減少しております。
日本基準においては、のれんを投資効果の及ぶ期間で償却しておりますが、IFRSにおいてはのれんの償却が行われないため、「販売費及び一般管理費」は減少しております。なお、初度適用時の免除規定を適用し、IFRS移行日以降、のれんの償却を行っておりません。
日本基準においては、固定資産に減損の兆候がある場合、当該資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しておりますが、IFRSにおいては当該資産から見込まれる割引後将来キャッシュ・フローに基づく使用価値として回収可能価額を算定し、当該回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。この結果、前連結会計年度において減損の兆候があった一部の固定資産につき、日本基準では減損が不要と判定されたものの、IFRSでは減損が必要と判定されたため、「販売費及び一般管理費」が増加しております。
(c)その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用、持分法による投資利益、法人所得税費用
(表示科目)
日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に区分している項目を、IFRSにおいては金融関連項目(受取利息、受取配当金、支払利息及び為替差損益等)を「金融収益」又は「金融費用」として、それ以外の項目を「その他の収益」、「その他の費用」又は「持分法による投資利益」として表示しております。
(認識・測定)
日本基準においては資本性金融商品の売却損益を純損益として認識しておりますが、IFRSにおいてはFVTOCIの金融資産として指定した資本性金融商品については公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、売却時に直ちに利益剰余金へ振り替えるため、「金融収益」、「金融費用」及び「法人所得税費用」が減少しております。
日本基準においてはオペレーティング・リースとして認識していた借手の支払リース料を売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、IFRSにおいては、原則として全てのリースについてリース負債を認識の上、リース負債に係る利息を「金融費用」に計上しております。
日本基準においては、持分法で会計処理している投資に含まれるのれんをその投資効果の及ぶ期間で償却しておりますが、IFRSにおいては、移行日以降の償却を停止したことにより、「持分法による投資利益」が増加しております。
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したため、「法人所得税費用」が増加しております。
(d)確定給付制度の再測定
(認識・測定)
日本基準においては数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却する方法により純損益に認識しておりますが、IFRSにおいては数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し償却による純損益への認識は行わないことにより、「確定給付制度の再測定」が増加しております。
(e)在外営業活動体の外貨換算差額
(認識・測定)
日本基準からIFRSへの各種調整に伴い、在外営業活動体の外貨換算差額の金額が変動しております。
④ 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書の主な差異は、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに含めていた大規模定期修繕費用について、IFRSでは投資活動によるキャッシュ・フローに含めていること、及び日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに含めていたオペレーティング・リースに係る支払リース料について、IFRSでは「リース負債の返済による支出」として、財務活動によるキャッシュ・フローに含めていることなどによるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
