有価証券報告書-第116期(2024/01/01-2024/12/31)

5.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計
	半導体・ 電子材料	モビリティ	イノベー ション材料	ケミカル	計
地域別
日本	60,298	96,600	66,930	365,602	589,430	20,644	610,074
中国	101,092	26,192	15,279	29,825	172,388	2,282	174,670
アジア(中国除く)	164,808	65,106	6,218	27,718	263,850	2,739	266,589
その他	11,920	31,134	4,544	96,299	143,897	100,165	244,062
外部顧客への売上収益	338,118	219,032	92,971	519,444	1,169,565	125,830	1,295,395

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでおります。
2 売上収益は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
3 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計
	半導体・ 電子材料	モビリティ	イノベー ション材料	ケミカル	計
地域別
日本	68,787	95,704	62,056	374,201	600,749	14,758	615,507
中国	125,380	25,757	20,374	36,673	208,183	1,394	209,577
アジア(中国除く)	238,694	59,161	7,986	23,208	329,049	2,711	331,760
その他	12,279	34,906	6,585	83,104	136,873	97,763	234,636
外部顧客への売上収益	445,139	215,528	97,001	517,186	1,274,854	116,626	1,391,480

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連事業等を含んでおります。
2 売上収益は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
3 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
項目	移行日 (2023年1月1日)	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
顧客との契約から生じた債権	269,032	266,388	275,695
契約負債	4,040	2,910	2,463

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、「売上債権」に含まれており、契約負債は、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
契約負債は主に、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、それぞれ概ね前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
なお、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約資産はありません。
(3)残存する履行義務に配分された取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。なお、当社グループは、実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存する履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコスト
当社グループにおいて、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、発生時に費用として認識しております。