有価証券報告書-第116期(2024/01/01-2024/12/31)

22.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数は以下のとおりであります。なお、発行済株式は全額払込済であります。

		(単位:株)
項目	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
株式の種類	無額面普通株式	無額面普通株式
発行可能株式総数	330,000,000	330,000,000
発行済株式総数
期首	184,901,292	184,901,292
期中増減	-	-
期末	184,901,292	184,901,292
自己株式数
期首	3,784,704	3,765,979
期中増減	△18,725	410,399
期末	3,765,979	4,176,378

(注) 上記の自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(前連結会計年度210千株、当連結会計年度573千株)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式(前連結会計年度-千株、当連結会計年度43千株)を含めております。
(2)資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額であり、資本準備金とその他資本剰余金により構成されております。利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
また、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(3)非支配持分へ付与されたプット・オプション
当社は、子会社の非支配持分株主に対して当該非支配持分のプット・オプションを付与しております。当該プット・オプションの対象となっている非支配持分は当該プット・オプションに係る金融負債に振替え、非支配持分と金融負債の差額は資本剰余金の減少として処理しております。移行日における金額は、6,690百万円であり、当該プット・オプションについて、原則としてその償還金額の現在価値をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当該金額はありません。
当該金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。また、公正価値のヒエラルキー及び評価プロセスについては注記「32.金融商品及び関連する開示」に記載しております。
(4)その他の包括利益累計額
内訳は以下のとおりであります。
① FVTOCIの金融資産
取得価額と公正価値との差額であります。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算する際に生じた為替換算差額であります。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。