有価証券報告書-第116期(2024/01/01-2024/12/31)
(重要な会計上の見積り)
(㈱レゾナック株式の評価)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている関係会社株式には、㈱レゾナックに対するものが前事業年度911,697百万円、当事業年度911,697百万円含まれております。
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要になります。また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となります。
当社は、2023年1月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であったHCホールディングス㈱(以下、「HCH社」といいます。)を吸収合併消滅会社とし、HCH社の完全子会社であった㈱レゾナック(旧昭和電工マテリアルズ㈱、以下、「REC社」といいます。)を吸収合併存続会社とする吸収合併を行いました。HCH社は、REC社の株式を所有することにより、事業活動の支配及び管理を主たる目的として設立された当社の完全子会社であります。
当社は、HCH社を通じてREC社への投資を行い、HCH社は、REC社の超過収益力を見込んでREC社の純資産より高い価額でREC社株式を取得いたしました。当社は、REC社の実質価額を算定した結果、実質価額に著しい低下は生じていないと判断しております。当社の連結財務数値にはREC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形資産が多額に含まれているため、当該のれんを含む無形資産の減損の兆候に関する判断が、REC社株式の評価に重要な影響を及ぼします。このため、REC社の超過収益力については、連結財政状態計算書に計上されているのれん等と同様の仮定が含まれますが、その内容は連結財務諸表注記「14.無形資産」に記載している内容と同一であります。
当事業年度において、REC社株式の実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下しておりませんが、REC社の超過収益力に関する主要な仮定については不確実性を伴い、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社は上記の仮定が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な関係会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断しております。
(㈱レゾナック株式の評価)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている関係会社株式には、㈱レゾナックに対するものが前事業年度911,697百万円、当事業年度911,697百万円含まれております。
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要になります。また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となります。
当社は、2023年1月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であったHCホールディングス㈱(以下、「HCH社」といいます。)を吸収合併消滅会社とし、HCH社の完全子会社であった㈱レゾナック(旧昭和電工マテリアルズ㈱、以下、「REC社」といいます。)を吸収合併存続会社とする吸収合併を行いました。HCH社は、REC社の株式を所有することにより、事業活動の支配及び管理を主たる目的として設立された当社の完全子会社であります。
当社は、HCH社を通じてREC社への投資を行い、HCH社は、REC社の超過収益力を見込んでREC社の純資産より高い価額でREC社株式を取得いたしました。当社は、REC社の実質価額を算定した結果、実質価額に著しい低下は生じていないと判断しております。当社の連結財務数値にはREC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形資産が多額に含まれているため、当該のれんを含む無形資産の減損の兆候に関する判断が、REC社株式の評価に重要な影響を及ぼします。このため、REC社の超過収益力については、連結財政状態計算書に計上されているのれん等と同様の仮定が含まれますが、その内容は連結財務諸表注記「14.無形資産」に記載している内容と同一であります。
当事業年度において、REC社株式の実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下しておりませんが、REC社の超過収益力に関する主要な仮定については不確実性を伴い、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社は上記の仮定が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な関係会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断しております。