貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -17億8300万
- 2009年3月31日 -19.74%
- -21億3500万
- 2010年3月31日
- -19億6400万
- 2011年3月31日
- -18億3200万
- 2012年3月31日
- -12億3300万
- 2013年3月31日 -11.84%
- -13億7900万
- 2014年3月31日 -13.42%
- -15億6400万
- 2015年3月31日 -22.57%
- -19億1700万
- 2016年3月31日
- -16億1900万
- 2017年3月31日 -24.89%
- -20億2200万
個別
- 2008年3月31日
- -4億2200万
- 2009年3月31日
- -3億5400万
- 2010年3月31日 -155.65%
- -9億500万
- 2011年3月31日 -4.42%
- -9億4500万
- 2012年3月31日
- -4億2700万
- 2013年3月31日 -58.31%
- -6億7600万
- 2014年3月31日 -86.39%
- -12億6000万
- 2015年3月31日 -8.02%
- -13億6100万
- 2016年3月31日 -145.7%
- -33億4400万
- 2017年3月31日 -55.38%
- -51億9600万
- 2018年3月31日 -42.69%
- -74億1400万
- 2019年3月31日
- -41億9900万
- 2020年3月31日 -22.6%
- -51億4800万
- 2021年3月31日 -8%
- -55億6000万
- 2022年3月31日 -13.11%
- -62億8900万
- 2023年3月31日
- -57億7300万
- 2024年3月31日 -156.94%
- -148億3300万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/21 15:28
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 6,388 9,055 11 15,432 賞与引当金 10,100 7,850 10,100 7,850 - #2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、金融資産及び金融保証契約の減損の認識にあたっては、期末日ごとに、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品もしくは金融保証契約に、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを評価しております。2024/06/21 15:28
金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各期末日における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。この判断には、以下のような、過去の事象、現在の状況、及び将来の経済状況の予測についての、過大なコストや労力をかけずに利用可能な範囲内における合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
(a) 内部信用格付け - #3 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、一部の営業債権等に対する担保として主に預り保証金を保有しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において連結財政状態計算書のその他の金融負債に計上されている金額はそれぞれ、10,315百万円及び10,366百万円であります。2024/06/21 15:28
貸倒引当金の増減
当社グループは、「営業債権及びその他の債権」、「その他の金融資産」及び金融保証契約に対し、取引先の信用状態に応じてその回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 15:28
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 固定資産撤去費用引当金 3,086 4,944 貸倒引当金 1,956 4,725 棚卸資産 3,912 4,498
- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 関係会社株式は、市場価格が著しく下落し、かつ回復可能性が見込めない場合には評価損を計上しております。当事業年度において評価損は計上しておりません。2024/06/21 15:28
長期貸付金及び長期未収利息は、回収可能性を勘案し回収不能と見込まれる場合には、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。当事業年度において個別に貸倒引当金は計上しておりません。回収可能性の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りには、主要製品の将来における販売価格・マージン及びペトロ・ラービグ社の全社的な操業度等の仮定を置いております。これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
なお、連結財務諸表注記に同一の内容を記載している会計上の見積りの内容に関する情報については、省略しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法
②子会社株式及び関連会社株式
原価法(移動平均法)
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
原価法(移動平均法)2024/06/21 15:28 - #7 関連事業損失に関する注記
- ※5 関連事業損失の内訳は、次のとおりであります。2024/06/21 15:28
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 株式評価損 2,373 百万円 9,158 百万円 貸倒引当金繰入額 △556 9,153 関係会社事業損失引当金繰入額 11 4,871