貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -17億8300万
- 2009年3月31日 -19.74%
- -21億3500万
- 2010年3月31日
- -19億6400万
- 2011年3月31日
- -18億3200万
- 2012年3月31日
- -12億3300万
- 2013年3月31日 -11.84%
- -13億7900万
- 2014年3月31日 -13.42%
- -15億6400万
- 2015年3月31日 -22.57%
- -19億1700万
- 2016年3月31日
- -16億1900万
- 2017年3月31日 -24.89%
- -20億2200万
個別
- 2008年3月31日
- -4億2200万
- 2009年3月31日
- -3億5400万
- 2010年3月31日 -155.65%
- -9億500万
- 2011年3月31日 -4.42%
- -9億4500万
- 2012年3月31日
- -4億2700万
- 2013年3月31日 -58.31%
- -6億7600万
- 2014年3月31日 -86.39%
- -12億6000万
- 2015年3月31日 -8.02%
- -13億6100万
- 2016年3月31日 -145.7%
- -33億4400万
- 2017年3月31日 -55.38%
- -51億9600万
- 2018年3月31日 -42.69%
- -74億1400万
- 2019年3月31日
- -41億9900万
- 2020年3月31日 -22.6%
- -51億4800万
- 2021年3月31日 -8%
- -55億6000万
- 2022年3月31日 -13.11%
- -62億8900万
- 2023年3月31日
- -57億7300万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/21 15:18
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 6,979 415 1,006 6,388 賞与引当金 13,000 10,100 13,000 10,100 - #2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、金融資産および金融保証契約の減損の認識にあたっては、期末日ごとに、償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品もしくは金融保証契約に、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを評価しております。2023/06/21 15:18
金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各期末日における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。この判断には、以下のような、過去の事象、現在の状況、および将来の経済状況の予測についての、過大なコストや労力をかけずに利用可能な範囲内における合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
(a) 内部信用格付け - #3 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、一部の営業債権等に対する担保として主に預り保証金を保有しております。前連結会計年度末および当連結会計年度末において連結財政状態計算書のその他の金融負債に計上されている金額はそれぞれ、10,760百万円および10,315百万円であります。2023/06/21 15:18
貸倒引当金の増減
当社グループは、「営業債権及びその他の債権」、「その他の金融資産」および金融保証契約に対し、取引先の信用状態に応じてその回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法
②子会社株式及び関連会社株式
原価法(移動平均法)
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
原価法(移動平均法)2023/06/21 15:18 - #5 関連事業損失に関する注記
- ※4 関連事業損失の内訳は、次のとおりであります。2023/06/21 15:18
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 関係会社事業損失引当金繰入額 △794 11 貸倒引当金繰入額 682 △556