配当金
連結
- 2018年3月31日
- -433億6600万
- 2019年3月31日 -17.9%
- -511億3000万
- 2020年3月31日 -3.05%
- -526億9200万
- 2021年3月31日
- -363億9900万
- 2022年3月31日 -16.09%
- -422億5700万
- 2023年3月31日 -33.65%
- -564億7600万
- 2024年3月31日
- -255億8200万
有報情報
- #1 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度におけるペトロ・ラービグ社の受取利息は9,841百万円、支払利息は41,255百万円であります。当連結会計年度におけるペトロ・ラービグ社の受取利息は1,015百万円、支払利息は79,859百万円であります。2024/06/21 15:28
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ペトロ・ラービグ社から受け取った配当金はありません。
ペトロ・ラービグ社に対して当社が行った貸付金の返済及びそれに係る利息の支払い、並びに同社の剰余金の配当は、プロジェクト・ファイナンス契約に規定されている条件の範囲において実施できるものであります。 - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。2024/06/21 15:28
③グローバル・ミニマム課税前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 738.1 △0.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △150.6 △0.4 持分法による投資損益 900.9 △3.8
日本では、2023年3月28日に第2の柱モデルルールに基づくグローバル・ミニマム課税制度を導入した改正法人税法が成立しております。本改正法人税法は、2024年4月1日以後開始する事業年度から適用されます。当社グループが事業を行う一部の国において、当該税制の適用による法人所得税が発生する可能性がありますが、影響は軽微であります。 - #3 注記事項-配当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)配当金支払額2024/06/21 15:28
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。2024/06/21 15:28
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものから生じる配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で金融収益の一部として、純損益に認識しております。また、当該金融資産の公正価値が著しく下落した場合または認識を中止した場合には、その他の資本の構成要素に累積したその他の包括利益累計額は、利益剰余金に振り替えております。
負債性金融商品に係る利息発生額は連結損益計算書の金融収益に認識されます。また当該金融資産の認識を中止した場合には、その他の資本の構成要素に累積したその他の包括利益累計額を純損益に組替調整額として振り替えております。 - #5 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2024/06/21 15:28
金融費用の内訳は以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 3,686 6,677 受取配当金 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(単位:百万円) - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/21 15:28
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 1.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △27.3 △156.6 評価性引当額増減 △4.2 110.3
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #7 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/21 15:28
(単位:百万円) 持分法による投資損益(△は益) 6,797 57,398 受取利息及び受取配当金 △18,730 △22,139 支払利息 22,468 29,234 小計 177,101 29,531 利息及び配当金の受取額 25,265 26,812 利息の支払額 △21,768 △28,060 リース負債の返済による支出 21,22 △16,668 △18,619 配当金の支払額 28 △42,484 △19,639 非支配持分への配当金の支払額 △13,982 △5,965 非支配持分からの子会社持分取得による支出 △199,073 - - #8 配当政策(連結)
- (注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。2024/06/21 15:28
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 2023年11月1日 9,816 6 2024年5月15日 4,908 3 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(総平均法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産以外)
定額法
(2) 無形固定資産
定額法2024/06/21 15:28