- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
| 社会価値創出に関する重要課題 |
| 製品ライフサイクルを通じたGHG排出削減貢献量(電池関連) | 製品の開発・提供によるライフサイクルを通じたGHG排出量削減への貢献 | 1,766万トン-CO2 | 1,643万トン-CO2 |
| Sumika SustainableSolutions(注3)認定製品の売上収益 | 2030年度までに1兆2000億円 | 6,828億円 | 5,887億円 |
| エネルギー消費原単位指数 | 各中期経営計画の3年間に3%以上改善(2021年度基準) | 86(注4) | (注5) |
(注) 1 Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
2024/06/21 15:28- #3 事業等のリスク
(海外マーケット)
当社グループの海外売上収益は売上収益の6割以上を占め、特にアジア市場での販売が多く、近年では南米等でも事業を拡大しております。そのため、特定の地域での経済情勢の悪化、あるいは顧客企業の業績状況の変化等による値下げ要求が発生した場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(エッセンシャルケミカルズ)
2024/06/21 15:28- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3) 地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
2024/06/21 15:28- #5 役員報酬（連結）
基本報酬は各年単位では固定報酬とする一方、「成長」、「収益力」及び「外部からの評価」等の観点から総合的かつ中長期的にみて当社のポジションが変動したと判断しうる場合は、報酬水準を変動させる仕組みを採用します。
ポジションの変動を判断する主な指標は、①「成長」の面では売上収益、資産合計、時価総額、②「収益力」の面では当期利益(親会社帰属)、ROE、ROI、D/Eレシオ、③「外部からの評価」の面では信用格付やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が選定したESG指数を適用することとします。
なお、各人の支給額は、役位別基準額に基づいて決定します。
2024/06/21 15:28- #6 指標及び目標 （気候変動対応）（連結）
前述のリスク管理のプロセスにおいて特定した気候関連の機会について、指標と取り組みは以下のとおりであります。
当社グループは、気候関連の機会に対する指標として、Sumika Sustainable Solutions(SSS)を活用しております。SSSとは、気候変動対応、環境負荷低減、資源有効利用の分野で貢献するグループの製品・技術を自社で認定し、その開発や普及を促進する取り組みで、これまで認定された製品・技術数は、累計で81であります。認定製品の
売上収益は、2023年度は5,887億円であり、2030年度には1兆2,000億円を目指しております。
また当社製品・技術のカーボンニュートラル(CN)に対する貢献度合いをより明確に示すため、新たな指標として「Science Based Contributions」(SBC)を策定しました。SBCは、当社が販売・供与したSSS認定製品・技術の活用を通じて、社会でどの程度の量のGHGが削減されたかを定量的かつ科学的に算定するものです。対象製品の製品CFP(カーボンフットプリント)や販売量、ライセンスプラントの生産能力等を基に算出した数値であり、算出方法は外部有識者により確認いただいております。社会での当社製品・技術の貢献に関して、SBCを用いたステークホルダーの皆様への積極的な情報開示を通じて理解促進に努めるとともに、世界のCN実現に向けた取り組みを推進してまいります。
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業損益で表示しております。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/21 15:28- #8 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
トレロ ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド(以下「トレロ社」という。現:スミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッド)の買収においては、旧株主に対して、企業結合後の特定のマイルストン達成に応じて、条件付対価を追加で支払うことになっております。
本買収においては、取得の対価として、当連結会計年度末までに205百万米ドル(23,272百万円)を支払うとともに、将来、トレロ社が開発中の化合物の開発マイルストンとして時間的価値考慮前の金額にて最大210百万米ドル(31,779百万円)を支払う可能性があります。さらに、販売後は売上収益に応じた販売マイルストンとして、時間的価値考慮前の金額にて最大150百万米ドル(22,700百万円)を支払う可能性があります。
当社グループは、この条件付対価については、時間的価値を考慮し、連結財政状態計算書におけるその他の金融負債として認識しております。
2024/06/21 15:28- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」及び「医薬品」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/21 15:28- #10 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 売上収益 | 555,544 | | 314,558 |
| 当期利益(△は損失) | △96,714 | | △314,929 |
(ⅲ)要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
- #11 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 売上収益 | 1,964,492 | | 1,674,880 |
| 当期利益(△は損失) | △39,143 | | △176,212 |
前連結会計年度におけるペトロ・ラービグ社の受取利息は9,841百万円、支払利息は41,255百万円であります。当連結会計年度におけるペトロ・ラービグ社の受取利息は1,015百万円、支払利息は79,859百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ペトロ・ラービグ社から受け取った配当金はありません。
- #12 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社は、各部署の入出金予定に基づき、財務担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新しております。手許流動性は、資産効率を考慮して、通常は売上収益の1日分相当程度に抑制しておりますが、金融機関との間に当座借越契約及び総額151,500百万円のコミットメント・ライン契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理しております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、コミットメント・ライン契約の使用残高はありません。
また、当社及び主要な連結子会社は、当連結会計年度より導入したキャッシュマネジメントシステム及びグループファイナンスの活用により、当社グループ内での資金効率の向上を図り、流動性リスクの低減に努めております。
2024/06/21 15:28- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
農業・ICT関連の「アグロ&ライフソリューション」「ICTソリューション」は、当社の中核となる成長ドライバーと定め、経営資源を重点的に投下することで、2030年にはそれぞれコア営業利益1,000億円を目標とします。
一方、新たな成長領域である先端医療事業やCDMO事業を手掛ける「アドバンストメディカルソリューション」、従来の石油化学から環境負荷低減技術を軸とした価値創造に舵を切る「エッセンシャル&グリーンマテリアルズ」は、2035年に両者合わせて1,000億円のコア営業利益を目指します。
今後に向けて
2024/06/21 15:28- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の世界経済は、欧米における金融政策引き締めの継続や中国における景気低迷の長期化等の影響を受け、緩やかな減速傾向となりましたが、石油化学や半導体分野においては製品市況の低迷や需要の本格回復の遅れ等により厳しい市場環境となりました。また、国内経済についても、物価上昇による消費下押し等を背景に景気回復は足踏み状態となりました。
このような状況に加え、医薬品におけるラツーダ(非定型抗精神病薬)の米国での独占販売期間終了等の影響もあり、当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ4,484億円減少し、2兆4,469億円となりました。損益面では、コア営業損益は1,490億円の損失、営業損益は当期に多額の減損損失や事業構造改善費用を計上したことにより4,888億円の損失、親会社の所有者に帰属する当期損益は、3,118億円の損失となりました。各段階損益ではそれぞれ前連結会計年度を大幅に下回る結果となっております。
(売上収益)
2024/06/21 15:28- #15 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上収益 | 6,29 | 2,895,283 | | 2,446,893 |
| 売上原価 | | △2,074,357 | | △1,947,198 |
