有価証券報告書-第143期(2023/04/01-2024/03/31)

29.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」及び「医薬品」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	エッセンシャル ケミカルズ	エネルギー・機能材料	情報電子化学	健康・農業関連事業	医薬品	その他 (注1)	合計
日本	323,982	197,499	13,849	117,116	198,820	77,078	928,344
中国	151,324	43,518	208,047	11,872	39,676	43	454,480
北米 (うち、米国)	23,304 (19,765)	34,536 (34,159)	10,456 (10,456)	94,316 (84,979)	329,085 (325,882)	60 (60)	491,757 (475,301)
東南アジア	158,266	14,013	56,263	23,830	3,514	8,143	264,029
その他	196,040	52,894	142,604	351,256	13,778	101	756,673
合計	852,916	342,460	431,219	598,390	584,873	85,425	2,895,283
うち、顧客との契約から認識した収益	852,916	342,460	431,219	598,390	565,450	85,425	2,875,860
うち、その他の源泉から認識した収益(注2)	-	-	-	-	19,423	-	19,423

(注) 1 「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務及び物性分析・環境分析業務等を行っております。
2 その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益であります。
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	エッセンシャル ケミカルズ	エネルギー・機能材料	情報電子化学	健康・農業関連事業	医薬品	その他 (注1)	合計
日本	303,109	158,605	11,375	111,339	135,310	62,310	782,048
中国	129,381	36,592	175,208	9,168	33,795	103	384,247
北米 (うち、米国)	23,535 (19,926)	31,342 (31,155)	8,472 (8,472)	107,970 (97,509)	155,180 (152,551)	31 (31)	326,530 (309,644)
東南アジア	136,566	11,196	60,665	24,247	5,658	7,231	245,563
その他	181,388	62,529	158,430	293,241	12,793	124	708,505
合計	773,979	300,264	414,150	545,965	342,736	69,799	2,446,893
うち、顧客との契約から認識した収益	773,979	300,264	414,150	545,965	325,770	69,799	2,429,927
うち、その他の源泉から認識した収益(注2)	-	-	-	-	16,966	-	16,966

(注) 1 「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務及び物性分析・環境分析業務等を行っております。
2 その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「東南アジア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の項目を組み替えて表示しております。
(2) 履行義務
当社グループが履行義務を充足する通常の時点、返品及び返金の義務については、「3.重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。顧客との契約で約束された製品または役務の対価は、履行義務の充足時点から主として1年以内に回収しており、重大な金融要素は含まれておりません。
(3) 契約残高
顧客との契約から生じた契約残高の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度期首 (2022年4月1日)		前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	652,829		534,987		537,707
契約資産	5,603		1,826		7,383
契約負債	24,711		16,736		22,593

顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「営業債権及びその他の債権」に含まれており、契約負債は、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
契約資産は、主に進行中の工事契約の対価及び特定の製品の販売に関する契約に基づいて移転した財またはサービスに係る対価を受け取る権利に対して認識しており、契約負債は、主に顧客からの前受金に対して認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首時点で契約負債(流動)に含まれていた金額はそれぞれ14,660百万円、8,613百万円であります。これらの金額のうち、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度に収益として認識されなかった金額に重要性はありません。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(4) 未充足の履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格及び収益の認識が見込まれる時期は以下のとおりであります。なお、個別の契約期間が1年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を使用しているため記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年以内	28,577		32,426
1年超	21,192		29,787
合計	49,769		62,212

(5) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得または履行のために発生したコストの金額に重要性はありません。