有価証券報告書-第143期(2023/04/01-2024/03/31)

④指標及び目標
(気候関連のリスクに対する指標)
前述のリスク管理のプロセスにおいて特定した気候関連のリスクについて、指標と取り組みは以下のとおりであります。
(ⅰ) GHG排出量の削減(Scope1+2)
当社グループの気候関連のリスクに対する指標であるGHG排出削減目標は、総合化学企業として世界で初めてScience Based Target(SBT)に認定されました。2030年のGHG排出量(Scope1+2)の削減目標は50%(※1)で、2021年12月にSBTのWell Below2.0℃基準の認定を取得しております。当社グループは、当GHG排出削減目標を「(1)サステナビリティ全般」に記載の「経営として取り組む重要課題」の目標として設定し、「環境負荷低減への貢献」の取り組みを進めております。2030年までは、既存プラントの製造プロセスにおける徹底した省エネや燃料転換と、現時点で利用可能な最善の技術(BAT)の活用による目標達成を目指します。一方、2050年のネットゼロに向けては、既存技術のみでの対応は難しく、カーボンネガティブやCCUS(※2)等、革新的な技術が必要になります。この開発と早期の実装を目指し、検討を進めてまいります。
※1:2013年度比
※2:工場等から排出されたCO2の回収・有効利用・貯留
(CCUS:Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)

(GHG排出量(Scope1+2))
算出にあたっては、連結売上高99.8%以内の主要な連結グループ会社を対象範囲とし、GHG排出量をGHGプロトコルに基づいて算定しております。2022年度までの数値については、当社のサステナビリティデータブック2023の数値を記載しており、同数値は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を取得しております。サステナビリティレポート2024で開示予定の2023年度分については、当該第三者により保証手続き実施中であり、暫定値は504万トンであります。詳細については、サステナビリティレポート2024(2024年8月末公開予定)をご参照ください。

(ⅱ) GHG排出量の削減(Scope3)
GHG排出量(Scope3)については、2030年度までにグループ主要会社のGHG排出量(Scope3(カテゴリ1及び3)を2020年度比で14%削減することを目標として設定しており、2021年12月にSBTのWell Below2.0℃基準の認定を取得しております。GHG排出量(Scope3)削減にあたっては、サプライヤーエンゲージメント(お取引先様情報交換会の開催等)に取り組んでおり、国際NGOであるCDPが実施した「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に5年連続で選定されております。
Scope3温室効果ガス排出量

当連結会計年度の実績につきましては、サステナビリティレポート2024(8月末公開予定)をご覧ください。
(気候関連の機会に対する指標)
前述のリスク管理のプロセスにおいて特定した気候関連の機会について、指標と取り組みは以下のとおりであります。
当社グループは、気候関連の機会に対する指標として、Sumika Sustainable Solutions(SSS)を活用しております。SSSとは、気候変動対応、環境負荷低減、資源有効利用の分野で貢献するグループの製品・技術を自社で認定し、その開発や普及を促進する取り組みで、これまで認定された製品・技術数は、累計で81であります。認定製品の売上収益は、2023年度は5,887億円であり、2030年度には1兆2,000億円を目指しております。

また当社製品・技術のカーボンニュートラル(CN)に対する貢献度合いをより明確に示すため、新たな指標として「Science Based Contributions」(SBC)を策定しました。SBCは、当社が販売・供与したSSS認定製品・技術の活用を通じて、社会でどの程度の量のGHGが削減されたかを定量的かつ科学的に算定するものです。対象製品の製品CFP(カーボンフットプリント)や販売量、ライセンスプラントの生産能力等を基に算出した数値であり、算出方法は外部有識者により確認いただいております。社会での当社製品・技術の貢献に関して、SBCを用いたステークホルダーの皆様への積極的な情報開示を通じて理解促進に努めるとともに、世界のCN実現に向けた取り組みを推進してまいります。