有価証券報告書-第142期(2022/04/01-2023/03/31)
④指標及び目標
(気候関連のリスクに対する指標)
気候関連のリスクに対する指標として、総合化学企業として世界で初めてScience Based Target(SBT)に認定されたGHG排出削減目標を活用しております。当社グループ※1の2030年のGHG排出量(Scope1+2)の削減目標は50%※2で、2021年12月にSBTのWell Below2.0℃基準の認定を取得しております。2030年までは、既存プラントの製造プロセスにおける徹底した省エネや燃料転換と、現時点で利用可能な最善の技術(BAT)の活用による目標達成を目指します。一方、2050年のネットゼロに向けては、既存技術のみでの対応は難しく、カーボンネガティブやCCUS※3など、革新的な技術が必要になります。この開発と早期の実装を目指し、検討を進めてまいります。
※1:住友化学+国内外の連結子会社
※2:2013年度比
※3:工場等から排出されたCO2の回収・有効利用・貯留
(CCUS:Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)

2023年3月期のGHG排出量(Scope1+2)は、住友化学レポート2023(2023年7月下旬頃公開予定)にてご覧いただけます。また、Scope1排出量およびScope2排出量それぞれの値については、サステナビリティデータブック2023(2023年8月下旬頃公開予定)をご参照ください。
(参考)2021年度エネルギー消費量およびGHG排出量
GHG排出量をGHGプロトコルに基づいて算定し、連結売上高99.8%以内の主要な連結子会社を対象範囲として算出しております。
GHG排出量
(千トン-CO2e)
(気候関連の機会に対する指標)
気候関連の機会に対する指標として、Sumika Sustainable Solutions(SSS)を活用しております。SSSとは、気候変動対応、環境負荷低減、資源有効利用の分野で貢献するグループの製品・技術を自社で認定し、その開発や普及を促進する取り組みであります。2021年度までに認定製品の売上収益を5,600億円とすることを目標としてまいりましたが、これを達成しました。そして新たに、2030年度の目標を2021年度比2倍以上となる1兆2,000億円に設定しました。なお、2022年度の売上収益は6,828億円であります。

(気候関連のリスクに対する指標)
気候関連のリスクに対する指標として、総合化学企業として世界で初めてScience Based Target(SBT)に認定されたGHG排出削減目標を活用しております。当社グループ※1の2030年のGHG排出量(Scope1+2)の削減目標は50%※2で、2021年12月にSBTのWell Below2.0℃基準の認定を取得しております。2030年までは、既存プラントの製造プロセスにおける徹底した省エネや燃料転換と、現時点で利用可能な最善の技術(BAT)の活用による目標達成を目指します。一方、2050年のネットゼロに向けては、既存技術のみでの対応は難しく、カーボンネガティブやCCUS※3など、革新的な技術が必要になります。この開発と早期の実装を目指し、検討を進めてまいります。
※1:住友化学+国内外の連結子会社
※2:2013年度比
※3:工場等から排出されたCO2の回収・有効利用・貯留
(CCUS:Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)

2023年3月期のGHG排出量(Scope1+2)は、住友化学レポート2023(2023年7月下旬頃公開予定)にてご覧いただけます。また、Scope1排出量およびScope2排出量それぞれの値については、サステナビリティデータブック2023(2023年8月下旬頃公開予定)をご参照ください。
(参考)2021年度エネルギー消費量およびGHG排出量
GHG排出量をGHGプロトコルに基づいて算定し、連結売上高99.8%以内の主要な連結子会社を対象範囲として算出しております。
GHG排出量
(千トン-CO2e)
| 当社および 国内連結子会社 | 海外連結子会社 | 合計 | |
| Scope1排出量 | 5,996 | 596 | 6,592 |
| Scope2排出量 | 245 | 811 | 1,056 |
| 合計 | 6,241 | 1,407 | 7,648 |
(気候関連の機会に対する指標)
気候関連の機会に対する指標として、Sumika Sustainable Solutions(SSS)を活用しております。SSSとは、気候変動対応、環境負荷低減、資源有効利用の分野で貢献するグループの製品・技術を自社で認定し、その開発や普及を促進する取り組みであります。2021年度までに認定製品の売上収益を5,600億円とすることを目標としてまいりましたが、これを達成しました。そして新たに、2030年度の目標を2021年度比2倍以上となる1兆2,000億円に設定しました。なお、2022年度の売上収益は6,828億円であります。
