賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
従業員給料	15,599		17,375
賞与引当金繰入額	3,227		3,514
減価償却費	3,376		2,723

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与等の支出に備えるため設定しており、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上している。2015/06/23 16:02

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,944	381	291	2,034
賞与引当金	10,050	10,600	10,050	10,600
修繕引当金	7,370	7,641	6,322	8,690

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
減価償却費	2,985		4,037
賞与引当金	3,582		3,509
退職給付引当金	5,249		3,346

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
たな卸資産	7,645		8,059
賞与引当金	8,215		7,710
試験研究費等税額控除	8,227		6,298

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「引当金」に含めていた「売上割戻引当金」および「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「引当金」に表示していた68,842百万円は、「売上割戻引当金」26,421百万円、「賞与引当金」26,376百万円、「その他の引当金」16,045百万円として組み替えている。

2015/06/23 16:02