売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

・「健康・農業関連事業」に含まれていた一部の連結子会社の帰属するセグメントを「エネルギー・機能材料」に変更した。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2016/06/21 15:22

#2 事業等のリスク

・当社グループの事業は価格競争に晒されている。海外企業の国内市場参入、関税引き下げなどによる輸入品の流入、ジェネリック品の台頭など、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想される。当社グループはコストの低減に努めているが、価格競争を克服できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
・当社グループの海外売上高は売上高の6割以上を占め、石油化学部門などの製品は特にアジア市場での販売が多い。また、情報電子化学部門は、中国や韓国、台湾の特定顧客向けの販売が大きな比重を占め、健康・農業関連事業部門の一部製品は特定顧客へカスタムメードで製品を供給している。アジア市場での経済情勢の悪化、あるいは顧客企業の業績状況の変化などによる値下げ要求が発生した場合、当社グループの経営成績ならびに財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
・石油化学部門の主要原料であるナフサは、中東地域の治安や世界の経済情勢に多大な影響を受け、時に急激な価格変動を起こすことがある。ナフサの価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2016/06/21 15:22

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。2016/06/21 15:22

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

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#6 対処すべき課題（連結）

本中期経営計画の経営目標(連結)を下表のとおり設定している。

	平成30年度計画	(参考)平成27年度実績
売上高	25,400億円	21,018億円
営業利益	2,000億円	1,644億円	(平成28年度～平成30年度前提)ナフサ:45,000円/k1為替 :120円/米ドル
経常利益	2,100億円	1,712億円

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#7 業績等の概要

このような状況の下、当社グループは、販売価格の是正、販売数量の拡大に引き続き注力するとともに、徹底した合理化によるコスト削減に取り組み、全社を挙げて業績改善に努めてきた。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,749億円減少し、2兆1,018億円となった。損益面では、営業利益は1,644億円、経常利益は1,712億円、親会社株主に帰属する当期純利益は815億円となり、それぞれ前連結会計年度に比べ増加した。
当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は、次のとおりである。

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#8 生産、受注及び販売の状況

(注) 1 上記販売実績は、外部顧客に対する売上高を示している。
2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,749億円減少し2兆1,018億円となり、営業利益は前連結会計年度比371億円増益の1,644億円となった。営業外損益は前連結会計年度比233億円悪化し68億円の利益となり、経常利益は前連結会計年度比138億円増益の1,712億円となった。特別損益は前連結会計年度比271億円改善し136億円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比293億円増益の815億円となった。
① 売上高と営業利益

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#10 連結の範囲の変更（連結）

連結の範囲から除外した子会社は、ニチエイ産業株式会社等である。
なお、非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)および利益剰余金(持分相当額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づいて財務担当部門が半期毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新している。手許流動性は売上高の1日分相当程度に抑制しているが、金融機関との間に当座借越契約を締結しているほか、総額1,010億円のコミットメント・ライン契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理している。
また、国内グループ会社に関しては、グループファイナンスの実施によって相互の資金融通を可能とすることで流動性リスクを管理している。

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりである。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	471,644	百万円	355,828	百万円
仕入高	205,320		225,428

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#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
売上高	3,627,247		2,736,125
税引前当期純利益金額	95,238		80,267

(注)前連結会計年度は、重要な関連会社であったラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーの要約財務情報のみ記載していたが、当連結会計年度より、持分法適用会社の要約財務情報の合計を記載している。これに伴い、前連結会計年度についても持分法適用会社の要約財務情報の合計を記載している。

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