有価証券報告書-第135期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の世界経済の動向は、中国経済の減速や、米国の金融政策正常化の動き、為替レートの大幅な変動・資源価格低迷による新興国および資源国経済の一段の下振れ懸念など、リスク要因が多く存在し、楽観はできないものと思われる。一方、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調を辿ってきた国内経済についても、円高の進行や海外での不確実性の高まりにより、景気回復の持続力に陰りが見え始めている。
当社グループを取り巻く事業環境についても、原材料価格の変動や製品市況の動向など、先行き不透明な要因があり、引き続き、市場環境を注視するとともに、環境変化に前広に対応していくことが重要であると考えている。
このような状況の下で、当社グループは、先般、平成28年度を初年度とする新しい「中期経営計画」を策定した。
本計画では、「Change and Innovation ～ Create New Value ～」をスローガンに掲げ、前中期経営計画で実現した強固な財務基盤をベースに、攻めの経営に取り組むことによって、持続的な成長を続けるレジリエント(回復力に富む)な住友化学グループへの変革をより一層加速していく。
平成28年度～平成30年度 中期経営計画の概要
1.住友化学グループの目指す姿

2.基本方針
(1) 事業ポートフォリオの高度化
環境・エネルギー、ICT(情報・通信技術)、ライフサイエンスを中心とした、技術優位性のある事業分野に積極的に経営資源を投入し、社会が抱える諸課題に対し、技術を基盤とした新しい価値を提供していく。また、投資計画の中に、戦略的M&A枠(3,000億円)を設定し、スペシャリティケミカル分野での大型投資の機会を模索するなど、事業ポートフォリオの更なる高度化を目指していく。
(2) キャッシュフロー創出力の強化
事業の競争力強化やコスト削減、規律ある積極投資、バランスシートのスリム化の取り組みを通じ、筋肉質な財務基盤を維持するとともに、キャッシュフローを安定して生み続ける体質を定着させ、大型投資を機動的に実施できる体制を構築していく。
(3) 次世代事業の早期戦列化
重点3分野である環境・エネルギー、ICT、ライフサイエンスへの投資を継続し、研究テーマの着実な事業化を図るとともに、重点3分野の「境界領域」でのソリューション提供に取り組んでいく。
上記3点に加え、引き続き「グローバル経営の深化」、「コンプライアンスの徹底、安全・安定操業の確立と継続」に取り組んでいく。
なお、当社が主要株主として出資しているペトロ・ラービグ社では、既存の石油精製・石油化学統合コンプレックスの拡張工事が進んでおり、新たに確保する30百万立方フィート/日のエタンと、約3百万トン/年のナフサを主原料にエタンクラッカーの増設や芳香族プラントの新設を通して、付加価値の高いさまざまな石油化学製品を生産する計画であり、本年前半から順次建設を終え、稼働させていく予定である。
3.経営目標
本中期経営計画の経営目標(連結)を下表のとおり設定している。

	平成30年度計画	(参考) 平成27年度実績
売上高	25,400億円	21,018億円
営業利益	2,000億円	1,644億円	(平成28年度～平成30年度前提) ナフサ:45,000円/k1 為替 :120円/米ドル
経常利益	2,100億円	1,712億円
親会社株主に帰属する 当期純利益	1,100億円	815億円